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 7月末で44駅の71カ所が一斉に閉店し、利用できない状況が続いている大阪市営地下鉄の「売店」をめぐり、乗客から不満の声が上がっている。公募で事業者は、コンビニエンスストア大手の「ファミリーマート」と「ポプラ」の2社に決まったが、開店準備に想定以上の時間がかかり、9月初旬とした当初の再オープン見込みは、最も早い店舗でも20日ごろにずれ込む。大阪市交通局は苦肉の策として、9月上旬からキタのターミナル・梅田駅など主要駅の約10カ所で、職員が自ら、新聞や菓子類を販売する対策を講じる。


 大阪市営地下鉄の駅売店は長年、交通局の外郭団体「大阪メトロサービス(メトロ)」が独占的に運営してきたが、民間参入で競争性の導入を目指す橋下徹市長の意向を受け、営業を継続する51店舗について運営事業者を公募した。

 交通局に入る年間使用料は、メトロの場合7千万円だったが、コンビニ2社に引き継がれれば、5倍の3億5千万円と大幅に増加するという。

 交通局は、7月末でメトロとの契約を打ち切り、全売店が閉店。ところが、1カ月が経過しても、まだ改装にも着手できていない状態だという。

 2社は「商品の販売準備や改装設計に時間がかかっている」などと説明しているといい、全店が開店するのは10月下旬になる見込みだ。

 交通局には、利用客から「いつオープンするのか」という声が相次いでおり、担当者は「切り替えにどれくらいの時間がかかるか分からず、見込みが甘かった」と不手際を認める。

 このため、民間出身で4月に就任した藤本昌信交通局長の指示のもと、当面の対策として、売り上げの多かった御堂筋線梅田、淀屋橋、心斎橋駅などの約10店舗で、局職員や元店員らが、新聞や菓子類など一部の商品を販売することが決定。準備が整い次第、9月上旬にも始めるという。

 藤本局長は「交通局の不慣れが原因で、お客さまへの視点が抜けていた。しんどいが、自分たちで汗をかく以外にない。誠意をみせたい」と話している。