TURACO、旅と日常を綴る

かつては、アフリカなどに旅行していました 最近はだるいので海外旅行いかず国内旅行がメインになりつつあります

2011年08月

a7334fac.jpg硬い文章ばかり書いている私がですが、マンガも読みます。

本日、たかじんのそこまで言って委員会を見ていて、麻生太郎元首相がマンガについて語っていたので、それに影響をうけて今日は漫画に関する記事を書きます。

まず、私が読むマンガを上げます。

1,こち亀
2,ゴルゴ13
3,島耕作
4,イキガミ
5,釣りバカ日誌
6,鬼平犯科帳

どちらかという主流ではないが、細く長く売れているマンガばかりです。

いずれのマンガもウィスキーを片手に、ちびちびとやりながら読めるようなマンガばかりです。

う〜む、一癖ある私らしいマンガの読み方ですなぁ〜

ははは


ba14a3af.jpg東南アジアから帰ってきました。

戻りは、月曜日でしたが、仕事で忙しくて報告が遅れました。

旅行記は、ぼちぼち書いて行きます。

会社の仕事も通常通りだけど、体がバテテかなりつらい…

60b660c7.jpg 米国債の格下げによる、パニックで格下げラッシュが起きている。

 米国債が格下げになれば、債権は売られて金利が上昇する可能性もあるのだが、米国の10年債の利回りは米国債の格下げ決定以降から金利が下落している。

※7月25日が3.00%だったのに対して、昨日のNY市場では2.10%にまで下落

 すなわち、債権価格が上昇しているのだ。

 株式市場が下落して、資金逃避先の一部として債権が買われているのだが、格下げにあった債権を資金の逃避先の一部として買うというのもおかしな話だ。

 そして、米国債が格下げされたにも関わらず、株式が大幅に下げたこともおかしな話のひとつだと思う。

 米国債が格下げとなり、米国債が投売りされ、金利の上昇が景気に悪影響を及ぼすと推測して、売られたならばわかるが、かなり先走っている感はあり、それだけ米国債の格下げインパクトが大きかったということなのだろう。

 今回の一連のパニックのなかで、目立ったのが金相場だ。
 
資金の逃避先の一部として有力なのが、金であることは有名である。

 金は、不変であるということから、リーマン・ショック以降も買われ続けてきた。

 1トロイオンス=1800ドル台に乗せ、史上最高値を更新している。

 昨年末には、1トロイオンス1300ドル台にまで下げたこともあったので、その時から3割ちかく上昇しているということだ。

 FRBのバーナンキ議長は先日の会見で、2013年まで米国は低金利政策を延長するということを明確に打ち出した。

米国経済がインフレであるにもかかわらず、QE3を実施すれば、金価格が上昇し続ける可能性が高い。

 金価格が上昇しても、我々の日常生活に与える影響は大きくはない。

 金は、半導体製品のワイヤーなどにも使われているが、使用料は微量である。

 宝飾業界では、金価格の上昇による影響は大きいだろうが、こちらは経済全体には大きな影響はない。

 金価格の上昇にともなって、その他の貴金属の値段も上昇する。

 こちらは、深刻化だ。

 銀や銅の価格も上昇する。

 銀は、感光材料などにも使用され、金よりも依存度は高いので、少し影響が出てくるかもしれない。

 銅は、すべての製品に使用されるので、影響は大きく、銅価格の影響は白物家電などの価格上昇で我々の日常生活に多少の影響を与えることが考えられる。

 金価格だけの上昇は、問題ないかもしれないが、連動する貴金属の値段の上昇はわずかながら我々の日常生活に影響を与えそうだ…


68dd6bc6.jpg 新幹線の最高速度を引き下げるそうだ…

 速度を引き下げても、安全に運行できるための処理機能が再確認されない限りは、意味が無いのかもしれないが…

 以下、記事です


中国の盛光祖・鉄道相は10日、新華社通信の取材に対し、浙江省温州で起きた高速鉄道事故を受けて最高時速を約50キロ引き下げることを明らかにした。

 同日、温家宝首相が主宰した国務院(政府)常務会議で決定された。

 同通信によると、最高時速は上海―杭州間の現行350キロが300キロに、北京―上海間などの300キロは250キロに、200キロ区間は160キロに減速される。同日の経済紙「21世紀経済報道」によると、減速化は高速鉄道以外の旅客路線にも及び、全旅客路線の6割が影響を受けるという。

 6月30日に開通した北京―上海間は当初、最高時速350キロの運行が計画されていたが、安全性を考慮し300キロに抑制。今回の減速で当初計画から時速100キロ引き下げることになる。

7dd3753c.jpg 格安航空会社ピーチの設立を決めた一方で、エアアジア・ジャパンの設立も決めた。

 なぜ、ダブルで設立したのか?と思ったら、内情を書いた記事がありました。

 もうじき、エアアジアを利用しますが、どのような会社なのかじっくりみますかねぇ〜

 以下、記事です


 「全日本空輸(ANA)はわれわれの文化を受け入れようと努力している。すばらしい」(トニー・フェルナンデス=エアアジアCEO)。7月21日、ANAは格安航空会社(LCC)でアジア最大手のエアアジア(本社マレーシア)と共同で、成田国際空港を拠点とする「エアアジア・ジャパン」を設立すると発表した。

 新会社の出資比率(資本金50億円)はANA67%、エアアジア33%。エアアジアのブランドやノウハウを全面的に取り込み、2012年8月から国内線と国際線の運航を開始する。「大手の半額から3分の1」(ANAの伊東信一郎社長)という運賃を売り物に、初年度から黒字を狙っている。16年には機材数を30以上とする、野心的な目標も打ち出した。

■ダブりの裏に焦燥感

 会見の壇上には、お色気満点なエアアジアの女性客室乗務員が並び、ANAとの企業イメージの違いは鮮明に。伊東社長は「エアアジアは連日連夜パーティをしているイメージだった」と、当初は不安があったこともにおわせた。

 だがそれ以上に混乱ぎみなのが、ANAが11年2月に香港の投資ファンドなどと発足させたLCC、「ピーチ・アビエーション」(関西国際空港を拠点)の位置づけだ。

 伊東社長は「ピーチへは(33%の)出資を行う立場であり、彼らは独自の経営を行う」とする一方、「エアアジア・ジャパンはわれわれが主体的にスピード感を持って立ち上げ、連結収益の最大化を追求するものだ」と説明する。ただ、ANAのピーチ出資予定分は50億円に上るだけに、「ANA1社でLCC事業をバラバラに二つも行う必要があるか」(市場関係者)、という疑問の声は多い。

 浮き彫りになるのはANAの焦りだ。10年10月、成田空港は年間発着枠を現在の22万回から段階的に30万回(14年度)まで拡大することで、地元と合意。混雑空港だった成田でも発着枠に余剰が発生し、外資の参入余地が生まれた。その後日本政府は、韓国やシンガポール、マレーシア、香港などアジア各国と、成田を含めた航空自由化で次々と合意に達している。

 すでにエアアジアのほかにも、豪州のジェットスター航空、中国の春秋航空など、LCC各社が日本の国内線への参入を示唆している。「ANAにとっては大きな脅威」(伊東社長)なのだ。

 外資の国内線参入には資本規制(出資比率3分の1未満)があり、日本企業のパートナーが必要だが、航空会社でなくてもいい。ANAとしては黙っていても国内市場を荒らされるなら、最大手のエアアジアと真っ先に組むほうが得策と判断。結果的に、先に走らせていたピーチと“ダブり"が生じてしまった、という見方もできる。

■最も得したエアアジア

 今から13年前の1998年、国内線の規制緩和が実施され、スカイマークや北海道国際航空(エア・ドゥ)が半額程度の運賃で参入。このときは参入路線が極めて限定的だったせいもあり、日本航空(JAL)やANAは競合路線の同時間帯のみで割引を拡大し迎撃に成功した。

 しかし今度のLCC来襲は量も質も当時より上。今後のANAは本体サービスと切り離し、エアアジア・ジャパンというサブブランドで格安対策を展開することになる。

 一方、今回最も得をしたのは、エアアジアだ。「日本はリッチで非常に魅力的な市場」(フェルナンデスCEO)。エアアジアはインドネシアやタイでも現地資本と合弁で国内線に参入、ASEAN諸国やインドとの短距離国際線も飛ばす。今回、同じビジネスモデルを先進国で初めて日本に導入し、中韓市場との距離も一気に縮まった。

 発表当日、ピーチの井上慎一CEOは「(拠点などが違い)影響はないと考える」と社員にメールを送った。スカイマーク幹部は「選択肢が増えればマーケットは広がる」と歓迎。JALもジェットスターとの提携を模索し、競争激化は止まりそうにない。

27c651ed.gif 愛知県の三河湾の出入口付近にある、離島3島がPRするためのブロガーを雇うことにしたようです。

 80日間の契約で、月30万3,000円。

 一見すると高そうに見えますが、交通費は含まれており、島内にすまないのであれば、船で河和・師崎・伊良湖から通いますが、船代が高い…

 たしか、定期券もあったと思ったけど、こちらも高かったはず…

 額面が30万3,000円だとすると、手取りは八掛け25万円くらいになり、そこから定期代などを差し引くと…

 おそらく、見かけほど高給ではないはず…

 割に合うか合わないかはわかりませんが、島にいる若い人などがやったらいいと思うけどね…

 島内の雇用対策という側面が強いような気がするが…

 実際はどうなのだろうか?

 以下、記事です


愛知県は、同県内にある佐久島、日間賀島、篠島の3つの離島をネット上でPRするためのブロガー募集を開始した。

公式サイトによると、募集されているのは各島1名ずつの計3名で、就業期間は2011年9月1日から12月28日までの80日間。朝10時から夕方6時までの勤務で、通勤手当を含んだ月給は30万3000円となっている。業務の内容は、島で様々な体験をしたうえで、その魅力をブログなどを活用して伝えること。島に住む必要があるかどうかは明記されていないが、80日間のほとんどを離島で過ごすこととなるのは間違いないだろう。

PRブロガーになるにはオーディションがあるとのことで、そこでは「島のために何ができるか」というマニフェストを掲げる必要があるという。その内容については「140文字以内で表現できればどんなモノでも構いません」とのこと。文字数から考えるに、ツイッターでの展開がありそうだ。

以前、オーストラリアのハミルトン島でも同様のネットを使ったPRの仕事が、半年で15万豪ドル(約1000万円)の報酬で求人され、大きな話題になったが、今回のケースはハミルトン島に比べると規模は小さいといわざるをえない。しかし、2ちゃんねるでの意見を見てみると、

「この島、愛知県では有名なリゾート地じゃねえか…
羨ましすぎる」
「俺、篠島担当なるわ。大あさり食いまくりたい。あと街並み好き」
「すげー行きたいんだけど試験みたいなのあるのかな」

と、なかなかの好反応で、魅力的な仕事であると感じたネット住民も少なくなかったようだ。

PRスタッフの募集は郵送で行われており、締め切りは8月12日必着となっている。

27dfb8e1.jpg もうじき1号機がANAに納入されます。

 納入されることが明確になると、なぜか期待感がしぼみ、特別な感情などわかなくなりました。

 おそらく、ANAがJALよりもさきに受領するので、スターアライアンスにのる機会の少ない私には関係ないという気持ちがそうさせるのでしょうね…

 以下、記事です


 米航空機メーカーのボーイングが全日空(ANA)の協力を得て開発している新世代旅客機、ボーイング787「ドリームライナー」の量産型機が完成し6日、米シアトルの同社エバレット工場で関係者に公開された。 

 787は炭素繊維などの新素材や最新のコンピューター技術などを活用することで、従来型より燃費を2割向上させている。開発段階からANAが関わり、航空会社の立場からアドバイスしたほか、主翼部分を三菱重工が担当するなど、機体の35%に日本製の部品が使用されている。

 7月に日本へ飛来したテスト機はANAの通常塗装だったが、量産型の初号と2号は世界初導入を記念し、胴体前方に大きく787と記し、後方には藍色の地に白の3本の線を交差させてANAのブランドコンセプトを表現した特別塗装機となる。今秋に成田から香港へのチャーターフライトで就航後、成田発着の遊覧フライトも予定されている。

 ANAの森本光雄副社長は787の導入予定について「成田−香港が私たちにとって初の営業路線就航となる。国内は羽田−岡山と羽田−広島を同時に就航させ、その後は787の長距離航続能力を生かして米国東海岸への国際線にも就航させたいと考えている。国際線就航が先となるのは、機体納入が国際線用のものが先になったためで、国際線・国内線の別なく、多くの路線に就航させる予定にしている」と話していた。【

707a3cc4.jpg 地デジ化の影響で、アナログ放送を送信する塔として役割がおわり、その後をめぐって議論を呼びそうです。

 東京タワーは、展望台として存続します。

 これは、東京という立地と歴史的建造物であるがゆえですが、名古屋の栄にあるテレビ塔は…

 歴史的価値はあるのでしょうが、東京タワーと比較するとね…

 以下、記事です


 ◇アナログ放送終了、役目終え 維持・改修に費用

 名古屋市のシンボル、名古屋テレビ塔。複数のテレビ電波を1カ所で放送する日本最初の電波塔で、市民に愛されてきた。しかし、7月24日のテレビアナログ放送終了で、一つの役割を終えた。半世紀前は多くの人が驚いた高さ90メートルの展望台も、林立する名古屋駅前などの超高層ビルに比べれば、観光名所として見劣りしてきたのも事実。維持・改修費用がかさむとして解体論さえささやかれるランドマークの現状を追った。

【瀬戸デジタルタワーの写真も】

 アナログ放送終了まで1カ月を切った6月30日の名古屋市議会。テレビ塔の存続に危機感を抱く議員が「記念写真からテレビ塔の姿が消えた名古屋の街を想像してほしい」と河村たかし市長に問いかけ、市が改修費などを支出することの是非をただした。市長は「存続させます」とは答弁したが、財政支援については「民間の人が買って、金もうけのシンボルになるぐらいのことをやっていかないかん」とけむに巻いた。

 運営会社の名古屋テレビ塔会社は今年3月、13年のリニューアルを目指す基本計画をまとめ、大株主の市にも提出した。

 アナログ放送終了で、テレビ局から得ていた年間約1億円のアンテナ設置料が消え、収益の3分の1を失うが、機材の撤去によって生まれる空きスペースと、増床工事によりテナント料の増収が可能としている。その増築、改修費用は約20億円だが、民間から調達できる見通しだ。

 問題は、耐震工事費などの15億円。テレビ塔は現在は鉄塔やアンテナと同じ「工作物」の扱いを受けているが、アナログ放送を終え、純粋な観光、集客施設になれば建築物扱い。建築基準法の対象となり、現行基準での耐震補強工事は欠かせない。同社は市に負担を求めているが、市観光推進室は「市の施設ではないので、改修費用を出す根拠づくりが難しい。公費支出には慎重な意見もあり、解体論が出てもおかしくない」として、回答を保留し、6月のテレビ塔会社役員会でも今夏から始まる予定だった基本計画実施の延期と内容の見直しを求めた。

 市は、今年度の市民調査などを通じ、テレビ塔のある久屋大通一帯の再開発を見据えた事業計画を作り、それから費用負担の是非を判断することになる。市観光推進室は「テレビ塔だけでも先行して再生支援できればいいのだが」としているが、視界は晴れない。

 ◇瀬戸デジタルタワーが開局

 これまでNHK名古屋放送局と在名民放5局のアナログ波を送信してきた名古屋テレビ塔に代わり、6局のデジタル波を東海地方の各世帯に流しているのが瀬戸デジタルタワー(瀬戸市幡中町)。名古屋テレビ塔にデジタル用アンテナを設置する余裕がなかったため、新たに建設された。03年12月に開局、運営も6局が行っている。入場はできないが、瀬戸市の施設「デジタルリサーチパークセンター」が隣接しており、地元特産の陶芸品などのデジタル情報を市役所や図書館に流したり、だれでも使える小さなテレビスタジオを備えている。

 ◇電波塔では全国7位

 開業済みの自立式電波塔でみると、世界一は、中国・広州テレビ観光塔(600メートル)。続いてカナダ・CNタワー(553メートル)、ロシア・オスタンキノ・タワー(537メートル)の順。12年開業予定の東京スカイツリー(東京都墨田区)は、すでに世界一の634メートルの高さに達している。

 国内では、東京タワー(333メートル)がトップで、瀬戸デジタルタワー(245メートル)が2位、名古屋テレビ塔は同7位。展望台のあるタワーとしては3位。なお、過去には、ワイヤで塔を支える方式の対馬オメガ局(長崎県対馬市、455メートル、00年解体)▽依佐美送信所(愛知県刈谷市、250メートル、97年解体)などの高い電波塔があった。

3d00d0b5.jpg一眼レフなのに、ものすごく小さいPENTAX Q。

先行展示している店舗で見てきました。

私は買いませんね…

あれは、おもちゃです…

しっかりと撮影できるのでしょうが、買いたいと思わせるものではなかった…

おそらく、ミラーレスが国内市場で盛り上がりを見せる中で、後発参入で認知度の低いメーカーとしては徹底した差別化を打ち出す必要があったのでしょうね…

値段は、高いし、つくりは安い…

RICOHに事業移管するので、PENTAX Qの後継機種はあるのだろうか?

dff2fe6c.jpg 宝くじがあったら…

 最高の妄想ですが、宝くじがあったら何をするかを考えてみました。

 私の性格上、連番では買わないので、1等2億円が上限となるので、2億円の使い身を考えてみます。

 まず、現金化して5,000万円は銀行の定期預金に入れます。

 ペイオフを意識して、5つの銀行にわけるでしょうね。

 そして、1億円で株を買う。

 最近は、製造業の比率が低下しているので、製造業を中心に株を買い増します。

 東京精密・アドバンテストなどが対象ですかね。

 その後、銀行・住宅関連・商社株などを買い増しますかね…

 残りの5,000万円はどうするか?

 う〜む、何に使おうかなぁ…

 ファーストクラスで海外旅行。

 スターアライアンスの世界1周は決定だね。

 高級ホテルに泊まっても、せいぜい250万円も使わないだろうなぁ…

 家を引っ越して、2LDKくらいの広いアパートに引っ越す。

 浜松だと賃料が安いから、高くてもせいぜい7万円くらいだね。

 1億円の株券の配当が、年間2%だとしても、配当金だけでアパート代は十分に補える。

 引越ししたら、乾燥機能付きドラム型洗濯機を買います。

 そして、冷蔵庫も大きめのものにする。

 考えても、考えても庶民的な発想だね。

 きっと、1等があたってもセール品で鍋釜を買い、家電は従来通り池袋のヤマダ電機で買うのだろうなぁ〜

 いろいろと考えたが、非現実的すぎてあほらしくなってきた…

 時間の無駄だ、やめよう…


8129a4e3.jpg 村山談話をだした、村山元総理は大分出身。

 私も、大分の大学に通っていましたが、在学中は大学主催もしくはゼミなどで村山談話について考える機会はなかった。

 大学側の配慮なのか、反中の小泉政権下であったことなども影響していたのかもしれない。

 しかし、近年は母校も変わりつつあるようで、村山談話について考えるようになり、村山元総理を招いて意見交換が行われたようだ。

 村山談話は、戦後50周年にあたって発表された内容だ。

 村山元総理が読んだ文章事態は、過去の過ちを認め、今後に活かすという内容なのだろうが、考え方によってはものすごく余計なことをしたと捉えることも可能だ。

 また、他方から見れば、あの談話は正統だと思う人もいるとおもう。

 私は、村山談話に関しては否定的な考え方を持っている。

 村山談話と前後して、発表された河野談話とあわせて、従軍慰安婦は強制連行であったなど事実とは異なる内容を認める結果につながり、今日にも続く遺恨を生んだという経緯がある。

 近年では、従軍慰安婦とされる人物達の高齢化や李政権の政策によって、従軍慰安婦問題などは影を潜めた。

 しかし、またいつか蒸し返す可能性もあるし、過去への反省と補償は、遺産として受け継ぐことも可能であるという認識を中韓両国はもつ可能性もある。

 16年前に出された談話が今なお、尾を引く形となっており、日本の国益に影響する内容が亡霊の如くに日本の将来にのしかかるのかと思う非常に悔しい思いだ。

 村山元総理は、社会党。

 あの当時は、政界がいまのように乱れており、混乱していた時期である。

 菅政権は、脱原発が焦点となっているので、村山談話のようなものがでないことに期待しているが、民主党政権も信じられないので、ひやひやしながら、終戦の日が来るのを待っている。

 以下、母校の掲載記事です


2010年1月20日(水)、元内閣総理大臣で現在APU孔子学院顧問の村山 富市氏を迎え、学生とのディスカッションをAPUキャンパスで実施しました。教室から溢れんばかりの学生が参加し、日本の戦争責任や歴史認識、また今後の日本と世界の関係など、いわゆる村山談話をもとに白熱した意見交換となりました。

 ディスカッションの冒頭、村山顧問は当時の時代背景を“日韓、日中、双方で条約を取り交わし、国内では国家間の保障には区切りをつけているとの認識だったが、従軍慰安婦問題や強制労働問題など個人を対象とした保障については解決していなかった”とし「日本の戦争についての見解を明確にし、これからの日本の進むべき方向をしっかりと明示する必要があると考えた」と“村山談話”に至った経緯について説明しました。また日中韓の歴史認識の違いについて「歴史認識についての一致は難しいが、何が違うのか、なぜ違うのかを相互に理解するが必要だ」と述べました。

 学生の質問に答える形式のディスカッションでは、“首相の靖国神社公式参拝”、“日中関係”、“政治家による歴史評価の必要性”など、学生は積極的に挙手し質問しました。村山顧問は“日中関係”について「日本と中国は、歴史的にも古くから交流を持ち、現在も経済、人の往来など活発で、日本の発展のためにも日中関係は無視できない」と話しました。また「政治家は歴史の解釈に責任を負うべきであり、解釈を誤れば政策も誤ることになる」と政治家の歴史解釈について自身の見解を述べました。

 最後に村山顧問は「自国の繁栄には隣国の繁栄が必要です。広い視野で物事を考える姿勢で、アジア全体が相互に助け合っていくという目標に向かってがんばって下さい」とAPU学生にエールを贈り、満場の拍手に送られ、教室をあとにしました。

 今回のディスカッションはAPU孔子学院学生活動委員会に所属する辻 竹哉さん(APS2、日本)と大西 健司さん(APS2、日本)を中心とした9名の学生が企画・運営を行いました。このイベントに向けてメンバーは、夏休み前から何度も勉強会を実施し、時代背景や当時の国内・世界情勢など、多面的に“村山談話”について話し合いを重ねてきました。

 代表の辻さんは「私たちが子どもの頃の出来事である“村山談話”について、メンバー間での共通認識へ向けて何度も勉強会を持ちました。賛否両論飛び交い、その中で当事者である村山元首相本人から直接話を聞くこと、その機会を学生に提供することが重要であると意見を一致し、このイベントを開催しました。開催にあたって快く事前の打ち合わせにお越し下さった村山顧問と、イベントに関心を持ち参加してくれた学生に感謝します」とイベントを振り返って話しました。

 村山談話とは
1995年に当時の村山首相が戦後50年の節目に、日本の過去の戦争・植民地支配等の歴史認識問題について発表した談話。正式には、村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」という。
“村山談話”全文(外務省HPより:日英中韓訳)

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