TURACO、旅と日常を綴る

かつては、アフリカなどに旅行していました 最近はだるいので海外旅行いかず国内旅行がメインになりつつあります

2010年08月

ついに、日経平均株価が終わりで9,000円を割った。

心理的な節目である9,000円を下回ったことで、新たな局面入りしたことを意味する。

9,000円割れは1年4ヶ月ぶりだが、当時の為替レートはドル円相場で1ドル=100円前後で、円ユーロ相場も131円前後であり、今の水準から見れば名目上は円安であった。

いまは、円高傾向であるが、購買力平価でみれば85円は妥当な水準であると指摘する人もおり、ここからさらに円高が進展する可能性もある。
(ビックマック指数では、現状が妥当だとしている)

1年4ヶ月前は、自公政権が行った経済政策によりエコ関連の家電やエコカーに注目が集まり、薄型テレビやプリウスへの特需が始まる頃であった。
また、高速道路休日1,000円もこの頃始まった。

世界中の政府が景気回復に全力投球で挑み、現在のような緊縮財政方向ではなかった。
また、自国の通貨安を容認する風潮はなく、保護主義に対しても各国が牽制し、国際協調主義による景気回復を実行していた。

しかし、いまは違う。
ギリシャの債務問題が欧州全体に飛び火し、緊縮財政に舵取りを迫られるようになった結果、内需を刺激する景気刺激策をやめ、自国の通貨を切り下げか、自国の通貨安を黙認することにより、輸出を伸ばし国際収支を黒字化させ、税収の向上を目指そうとする風潮が広がった。

この背景には、不景気を理由に政権与党への批判が高まり、与党への風当たりが強くなり、政権運営も危ういという状況になった。
外交政策などにおいて成果を挙げても、経済対策が不調だと、これまでの勲功は帳消しになるという状態が起きており、国際協調よりも国内経済を優先せざるを得ない状況になっている。(ドイツのメルケル首相・フランスのサルコジ大統領など)

通貨安競争は、欧州だけではなく世界中で起きており、通貨安による限界効果が確認されるまでは、続くと思う。

対する円は、国際協調重視の姿勢を貫いているために、通貨安競争の犠牲になっている。
また、円のもつ独自性のために、政府の財政悪化、国際収支の悪化にも関わらず円と円債が買われ、円の独歩高が指摘されている。

今後も経済情勢が変わらず、円高が進むのであれば、日本は国際競争力を失う可能性は高い。
海外では、日本はいまこそ円高を背景に内需主導を目指すべきという意見があるが、デフレ経済と円高では実現不可能だと思う。

日本円の独歩高に歯止めをかけるために、どのようなアクションをとるのかに注目が集まっているが、日本政府と日銀は静観状態である。

静観状態である理由を推測する記事を読むが、いずれも動けない状態にあるという見方が大半だ。

各国が通貨安による輸出主導の景気回復を実行する中で、現行水準が妥当という主張もされているなかで、日本政府(財務省単独)だけが為替介入をしても、効果は限定的。
日米の連携でならば、為替介入が成功する可能性もあるが、輸出主導による景気回復を狙うオバマ政権では、連携を期待できない。
仮に、協調介入ができたとしても、ドル円相場だけが上昇する可能性はなく、他の通貨にまで影響を与える可能性があるので、米国にとってメリットがすくない。

理由を推測すれば、いくらでも見つかるが、実行する兆候が見られない。
おそらく、民主党の代表選が終わるまでは、期待できない。

米国でも住宅市場が軟調、中国経済の先行きも以前ほどは明るくなくなり、世界経済の不透明感が増している。

民主党の代表選の結果、選ばれる人物による経済政策に注目が集まるが、しばらくは軟調な展開が続くと考えている。

急反発で、1万円まで戻る可能性は当面、遠のいたと考えている。
来月末までに、8,500円程度まで下げる可能性も否定できない。


 日経平均株価に元気がない。

 主要因は、円高であるが、それ以外に新興国の一部にも景気の減速懸念が高まりつつあり、景気は踊り場入りしたと見る見方が正しいようだ。

 仮に、円高がこのまま進行するようだと、85円割れで、9,000円割れし、8,500円程度まで下げる可能性が高い。
 国内政治の混乱なども加わり、日本のマクロ経済は夏休み入りしたといわれている状況では、海外からの買いも期待できない。

 秋の米国中間選挙で、与党の民主党が負ければ、追加景気策への期待感もしぼみ、米国経済への不透明感が強まり、ドル円相場は、年末までずるずると下げ、70円台に突入する可能性も否定できない。

 また、オバマ政権は基本的にドル安主導による景気回復を主導しており、景気回復のためには通貨安による米国製品の競争力強化が必須であり、中間選挙まではオバマ政権は通貨政策を見直さないと考える。
 中間選挙で、オバマ政権が負ければ政策変更の可能性もでてくるので、そうなるとドル安をやめ、米国への投資を促し、従来型の米国経済建て直しに傾く可能性もあるが、効果が出るのは先の話であり、あまり期待しないほうがよいようだ。

 現状のままでは、日経平均も7,000円台に突入するシナリオも見えてくる。
 このシナリオを回避するために、早期に日米政府の共同での為替介入に期待したいが、普天間問題以降ギクシャクする日米間を見ていると、95年ごろのような日米の連携も期待できず、じわじわと下げ続ける日経平均株価のさらなる下げと、進行する円高に歯止めがかかるのが止まることを祈る以外にないようだ。

 頼みの新興国も、中国ではこれまでの景気刺激策の効果が一服し、金融緩和によるバブルの行方にも気になるが、なんとか持ち直してくれると考えている。
 中国は、人民元切り上げは中国経済を将来的な破滅へと導くと考えるようで、中国経済の破滅=共産党の独裁崩壊にも結びつく可能性があるので、中国政府は経済立て直しだけは死にもの狂いで挑むだろう。

 一昔前にもてはやされた、BRICSは、今後も世界経済の牽引役として期待したいが、BRICS以外の牽引役にも注目したい。

 インドネシアやベトナム、スリランカ、バングラディッシュ、メキシコなども今後はさらなる成長を遂げると思うが、それらの国がどのような経済・産業政策を取るのかに注目していきたい。
 中国に取って代わろうとする国は多いが、それらの国は労働人口やインフラなどを考慮すると長期にわたって、世界の工場の一役を担い、その後経済発展の起爆剤としてつながる国に慣れるかは吟味する必要がある。

 ドバイショックで沈みがちの中東だが、中東市場もドバイショックの影響からまだ立ち直る様子はなく、イランの経済制裁を含め、中東市場の本格的な立ち直りはまだ先のことと予想する。

 踊り場入りをした日本経済は、深刻な不況に直面する可能性は低いと考えるが、来年の夏ごろまでは踊り場から抜け出すのは難しいと考えており、しばらくは日経平均の1万円越えも期待しないほうがよいだろう。

 浮揚する要因探し始めます。

社会人6年目、6回目の夏休みが今日で終わります。

今回は、実家でのんびりと過ごしました。

ひさしぶりに、5日間も休めたのでうれしかったです。

昨年は、ロンドン出張でばたばたしており、代休もとれませんでしたが、今年はゆっくりできました。

明日から、また仕事です。

明日から年末までがんばります!!

南米の大手航空会社2社が合併します。

ラン航空は、ワンワールドに加盟。
TAMはスターアライアンスに加盟したばかりですが、合併によってどちらのアライアンスにつくのでしょうか?

かりに、スターアライアンスに統一した場合、ワンワールドは南米での拠点を失うことになり、スターアライアンス、スカイチームに決定的な差をつけることになります。

合併が認められるかにも注目が集まりますが、空の業界と連合がどうなるか?に注目です。

ブラジル最大手のTAM航空とチリ最大手のラン航空は13日、両社が合併することで基本合意し、覚書に調印したと発表した。合併後は従業員が4万人以上、世界23カ国、計115都市以上を結ぶ南米最大の航空会社が誕生することになる。

 両社は「世界をリードする航空会社の一つとなる」との共同声明を発表した。新会社名はLATAM航空グループ。合併後もそれぞれの社名での運航を継続する予定。今後、監督官庁の承認などの手続きに最大9カ月必要とされる。(共同)

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