TURACO、旅と日常を綴る

かつては、アフリカなどに旅行していました 最近はだるいので海外旅行いかず国内旅行がメインになりつつあります

2010年06月

中朝関係がこれまで以上に悪化していく兆しを見せている。

この1ヶ月以内に、北朝鮮による中国船籍の密輸船攻撃事件(北朝鮮領海内)と、中朝国境での北朝鮮による中国民間人殺害事件(中朝国境付近)だ。

いずれも、密輸を行っていたので、密輸者にも非はあるが、友好国に対する北朝鮮の硬直的な対応には驚く。

これまで、中国は北朝鮮に対して、幾度となく食糧援助や資金援助を行ってきた。

というのも、両国の成立間もない朝鮮戦争で中国が北朝鮮を支援して以来、両国の関係は「兄と弟」と例えられるほど、親密になった。

※朝鮮戦争停戦後は、フルシチョフの修正社会主義以降、中国はソ連との戦争に備え、北朝鮮をより重視してきた経緯があり、大慶油田で取れた原油を北朝鮮に無償援助するなどし、物理的にも北朝鮮を支援してきた。

良好な「兄と弟」の関係が今日まで続いていたのである。

私的な考えでは、中国から見れば、昔から朝鮮半島にあった国々は、中国の王朝への朝貢国であり、支援するのは当然であるとも推測できるので一方的な援助を行ったとも考えられる。

また、金日成・金正日の個人崇拝も認め、主体(チェチェ)思想にも理解を示し、上海万博への出展も援助した。

改革開放以降も、良好なる「兄と弟」の関係は続き、メリットのない北朝鮮支援は、これまでの経緯だけで維持された。

中国は破格の待遇を北朝鮮に対して行ってきたのだ。

しかし、ここにきて北朝鮮海軍の韓国海軍への攻撃で中国が韓国側を支持しているそぶりを見せ始め、時代錯誤で封建的な北朝鮮を見限り始め、韓国との実益を重視し始めた。

従来の関係が過去のものとなったことを認識しつつある北朝鮮は、中国を攻撃してしまった。

これは、明らかな愚挙である。

援助してくれている国を攻撃し、恩を仇で返す信じられない国である。

中国からすれば、密貿易を行っていたとはいえ、自国民の攻撃は自国の面子をつぶされたことになり、初めて、正式抗議を行うことになった。

金正日から3男正男への権力移譲が報道される状況で、中国までもが敵に回れば、北朝鮮が立ち行かなくなるのは目に見えている。

日米韓は、北朝鮮に対して強い態度で臨むが、このままでは中国も間接的に包囲網に加わる可能性がでてきた。

直接、日米韓の包囲網に加わることはないものの、これまで行ってきた援助を止め、北朝鮮を兵糧攻めにする可能性もある。

北朝鮮に対して改革開放しない限りは、自国との通商を認めない態度をとるかもしれない。

これこそが、日米韓の望んでいる中国の対応だが、中国側の思惑もある。

韓国が北朝鮮を併合することを望まないのは、中国を始め各国共通の考えなので、北朝鮮を中国式の資本主義型社会にさせることが最善であると考えるだろう。

朝鮮半島を韓国が統一すれば、在韓米軍の問題もでてくるし、東北部(旧満州)にいる朝鮮系中国人の動静も気になる。

東アジアで韓国が大きくなりすぎることは、中国にとってもよいとは限らない。

また、大乱を起こさせては、北朝鮮の軍事技術や各技術が自国の不利な組織にわたる可能性もあるので、ある程度管理された状態であることが望ましい。

いろいろなことを中国は考えているが、中国国内では北朝鮮問題は核を除けば、次第に関心が薄れていく可能性もある。

これまで北朝鮮に対して歴史的な関係があった人々やその経緯を知る人々が、中国共産党の指導部にいたが、経年化でその人々も減り始め、いまや経済重視の人が幅を利かせるようになっている。

2012年の世代交代で、第6世代誕生すれば、それは一層強くなるだろう。

北朝鮮もそのことを熟慮しているが、先細る自国の国力では何もできない。

亡国になった北朝鮮の次の暴挙・愚挙が心配です。

 昨年の11月末にドバイで起きた、信用不安のさいに、次はギリシャで信用不安が起き、それが欧州全体に影響するといわれていたが、現実のものとなった。

 私は、楽観視していたので、欧州全体に飛び火することはないと見ていたが、財政状態に不安のある国を総称して、PIIGS、STUPIDなどという言葉も生まれた。

 一昨年からの金融危機に対処するために、各国と中央銀行が基金創設と景気刺激策に躍起になった成果もあり、先進国の経済は一応の安定を見せた。

 また、BRICSに代表されるように、経済新興国が景気を回復に一躍を買ったことなどもあげられる。

 そのため、日銀は2009年3月を景気の谷と認定した。

 しかし、その後は国が財務状態を偽る詐欺行為が発覚し、その国の通貨が売られるなど、決して輸出主導型の日本経済には良い影響をもたらしていない。

 当面は、ギリシャ問題に端を発したユーロ危機が市場に影響を与えるが、その影響もあと2ヶ月程度で沈静化すると思われる。

 むしろ、問題になるのは、財政悪化とされた国以外が、今後も景気刺激策を実行できるかと、各国の中央銀行の次の一手に注目が集まる。

 財政事情が苦しい、スペインはすでに歳出削減策を発表したが、これについでドイツも歳出削減策を発表した。

 イギリスも新首相が、自国の財務はかなり苦しい状態にあるとの認識を出したことにより、歳出削減が進むものと考えられる。

 日本も、菅総理誕生によって、円安容認と、財政再建に期待がかかるので、こちらも歳出削減は不可避であるとの認識だ。
 日本の場合、更なる金融緩和を望む声が強く、菅内閣と日銀がどのような対応をするのかに注目が集まる。

 米国でも、オバマ政権の次なる一手に注目が集まるが、こちらは米軍のアフガン駐留で膨大な支出があることなどを考慮すると、台所事情は日に日に悪くなっているようだ。

 先進国を見ていると、どの国もこれまでのような大盤振る舞いは難しくなってきている。

 新興国は、許容できる範囲内のインフレが起きているので歳出削減は行わないようだが、一部の資源国では資源価格に影響されるので、景気が悪化し、資源価格が下がれば国家財政は必然と支出の削減へと向かうので、資源価格の動向に目が離せない。

 となると、今後は民間需要がどれだけ回復し、民需主導の世界経済回復に期待がかかるが、それもまだ望みにくい状態なので、年内は9,000-11,500円のレンジでもみ合う可能性が高い。

 日経平均株価が再び11,000円超えるのは、8月下旬から9月上旬だと予想している。

 民需主導の経済回復であると認識するには、欧州の財務不安が払拭し、欧州系投資銀行の不良債権を含む、債務問題が解決し、欧州における流動性が復活すること。

そして、米国の住宅指標が3ヶ月以上のプラスに転じ、月間雇用もプラスになることや、消費者信頼感指数、ISM指数などが良好と受け止められる数値にまで戻る必要がある。

 上記の条件がそろうのは、まだまだ先のことであり、中国の人民元切り上げなども重要な要素と考えられる。

 それまでの間は、各国の政府が捻り出す、景気刺激策と新興国の経済発展に依存するしかないと予想する。

 以上。

仮に私が、80歳まで生きるとすると、1/3しか生きていない。

後、2/3はどう生きるのかを考えるときがあるが、そのときに出てくるのが手本にしたい人生とそうでない人生。

そして、手本にしたい人物とそうでない人物がいる。

手本にしたい人生とは、ある程度の年まで猛烈に働き、目処をつけて早期リタイアをして、自分のやりたいことを実現している人だ。

私にも、いくつかの研究したいテーマがあり、大学院にも通いたい。

ただし、お金がかかり、かつ生活保障なども考慮しないといけないので、いまある原資を活かして、いかに夢に向かって実現するかを考えている。

今考えている、構想では40歳までに必要な原資を蓄え、その後に必要な資金を準備しておくことがひとつの目標だ。

研究したいテーマはころころ変わるが、年々増えているので、いろいろとやりたいことはたまっていく。

手本にしたくない人生。

40歳までの間に原資を貯められず、ひたすら歳入出のバランスを見直し、自転車操業の状態からいかに脱却するかを考えるだけに終始する人生だ。

こうなると、目先のことだけしか見えなくなり、大戦略を立案、遂行できなくなる。

人間、目先のことだけしか考えられなくなると、豹変する。

猜疑心が強くなり、自分に有利な情報だけを信じるようになる。

私は、この種の人間を負け組みであると考える。

常にゆとりをもって、遠謀思慮で考えられる人物でありたい。

手本にしたい人生を実現している人物とこれまで何度かあっている。

実名はあげないが、夢を実現した人の哲学や価値観などは聞いていると面白く、参考にすることが多い。

会ったことはないが、ウォーレン・バフェット氏などの価値観も参考になる。

マスコミが伝える表の姿だけでなく、本質的な価値観なども見てみたい。

マスコミが伝える価値観だけで、成功するわけがないので、彼が持っている残酷で冷徹な一面を見てみたい。

反面教師にしたい人物は、身近にいる。

というより、周りにいる人物の大半が該当する場合がある。

態度には出さないようにしているが、私の場合は時折、態度に出ているようだ。

彼らの話を聞いて、人生における負のサイクルを繰り返さないためにはどうしたらよいのかを検証している。

前回は、中国企業による日本企業買収のメリットを説明したが、今回は双方のデメリットおよびリスクについて説明する。

デメリットについて。

中国企業によって、日本企業が買収されることによって、その企業のノウハウが社内システムを100%移植できる可能性がある。

日本企業が得意することが多い、カイゼンや環境に関するノウハウは中国側も欲しい企業が多いと思う。

買収される企業にそれなりの魅力があればの話だが、人材のスカウトでは手に入らないものが手に入るので、時間短縮につながる。

これは、中国企業にすればメリットだが、日本経済にとってはデメリットだ。

技術の流出や、これまで培ってきたブランドやネットワークなどが中国のものになる。

この点を国民感情が許さないので、多くの人々はネットで中国に対する敵対的なコメントを書き込むのだ。

しかし、考えてもらいたいのが、買収は非常に恐ろしく、中国側はかなりのリスクをとることになる。

以下にリスクについて記す。

1番のリスクは為替リスクだ。

現在、人民元は不当に安いとされており、切り上げを世界各国から求められているが、1元=15円の為替レートが1元=30円になった場合、日本における企業価値を元建てで直すと目減りする形となる。

1,000元=15,000円だったのが、1,000元=30,000円になると、企業を売却して撤退する場合、価値が半減になっている可能性が出てくる。
※日本における企業価値が買収時と売却時に増減していないことが前提

つまり買収した企業は、早期にノウハウを吸収し、通貨価値が上昇する前に良い条件で売却するか、人民元上昇を見越した金額で買うか(安く買う)、買収先の企業価値を大幅に上昇さなければならない。

上記のいずれかを実行しないと元建てでは買収時の価格を下回ることになり、経営者の責任が問われることにもなる。

また、ソフトカレンシーである元を国外に大量に持ち出す一連の手続きにも相当な苦労が必要であり、この一連の手続きの最中で起こる政府側との取引もリスクであると考える。

※私自身も、中東で中国系の会社と仕事をしたが、政府系企業でなければ、外貨を自由に持ち出せないことを認識させられる場面に何度か遭遇したことがある。

つまり、国外に元を持ち出すには中国政府の許可が必要で、この許可を得るには有力な政府高官と昵懇であることが望ましいが、昵懇にしていた有力者が失脚した際、過去の欠点を探し、つるし上げる習慣がある中国では、このときにまき沿いを食らう可能性がでてくる。

このほかにも、買収先の企業が不正を行っていた場合のリスクや、買収によって求心力が薄れ、社員が大量退職する可能性もあり、思い通りの買収が行えないリスクも十分ある。

それらのリスクを考慮して、中国企業が日本企業を買収している。

私は、経済に関してはグローバル経済推進派なので、保護貿易や保守的な風潮な考えは好きではない。

あくまでも、国際協調重視であるので、中国企業が日本企業を買収して、国内経済に新たな風を吹き込むことを期待している。

また、中国が日本企業を買収して、自社の変革を行えば、人民元切り上げ後も競争力を維持できる企業が増えると考えており、中国企業の国際化においては当然のプロセスだと思う。

最近、中国企業に買収される日本企業がマスコミに大々的に報道されるようになった。

買収は、最近始まった話ではなく、5年ほど前から行われており、マスコミが大々的に取り上げなかっただけのことだ。

製造業では、技術をもった中堅・中小企業などは格好の標的にされており、今回の不況で私の知っている会社も中国の同業種分野の企業から技術供与を条件に運転資金を供出してもらった企業がある。

若者の一部では、日本企業が買収されることは屈辱であるかのような受け止め方をしているがこの考え方は根本的に間違っていると考える。

私は、基本的には中国企業が日本企業を買収することに反対はしない。

その理由を以下に記す。

日本側から見た、中国企業の日本企業買収のメリット

縮む国内経済を尻目に、中国経済は拡大が続いている。

国内経済が、少子高齢化、デフレ、非正規雇用者の増大などの要因で不振なので、競争により内需企業の一部が倒産するのは避けられない状態にある。

倒産する企業は、ノウハウなどはあるが、時代の流行にのれない企業であることが多いが、これらの企業のノウハウは中国で活かされる余地があり、買収した中国企業が目的を達成するまでの間、企業は存続でき、ある程度の雇用も維持される。

買収で、国内企業の延命がはかられるとともに、買収された企業は中国への進出の足がかりとして中国側のネットワークを利用することも可能だ。

中国社会は、依然として絆重視のコネ社会なので、この点は非常に大きいと思う。

また、中国企業が日本企業を買収することにより、国内業界に対して新たな風を吹き込むことにもつながると考える。

たとえば、小売業のラオックスで見れば、中国の家電量販店・蘇米電器に買収されたことにより、訪日中国人を意識した店舗へと大きく変貌した。

秋葉原などでは、ラオックス以前から訪日中国人を意識した店舗は存在したが、その後新宿や銀座でも訪日中国人を強く意識した店舗が増え、買収による影響が出始めていると考える。

蘇米電器から見れば、自国民の囲い込みや調達先の拡大などにもつながるが、ラオックス側も買収されたことにより、中国人観光客のニーズをより細かに分析することができるようになり、それを他の日本企業も真似するようになった。

レナウンに関して、山東省のアパレルメーカーのネットワークを利用することができるのだから、メリットは十分あり、買収によりレナウン本体は大幅に事業が縮小しても、存続する。

また、中国に買収されたレナウンから中国市場に関する情報が、ほかの日本企業にも伝わるようになるので、より幅広い情報伝達が可能になる。

このように様々なメリットもある。

しかし、メリットばかりではなく、当然ながらデメリットも存在する。
買収される側に限らず中国企業も日本企業を買収することによりリスクもある。

次回は、デメリットとリスクについて論じる。

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