TURACO、旅と日常を綴る

かつては、アフリカなどに旅行していました 最近はだるいので海外旅行いかず国内旅行がメインになりつつあります

2010年04月


2010年4月16日と17日にいきましたね〜

妹の結婚式がおわり家族3人で旅行しました


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薬味

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しめ

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これデザート

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で、翌朝は雪になった・・・

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そのため、帰るのに難儀したのだよね・・・

郡山に出て、国道4号で帰ったが、途中立ち寄った白川は桜と雪という奇妙な光景だったね(笑)

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2010年4月に栃木県北部と福島県会津若松にいってその途中、大内宿にいって食いました

まぁ、ふつうでしたね(笑)


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関心の高い記事です。


トヨタ:深まる内部対立
4月14日10時7分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル

 【豊田(愛知県)】トヨタ自動車の品質危機が、長年社内にくすぶっていた派閥抗争を顕在化させ、なおかつ悪化させている。創業一族の豊田家と非創業家メンバーのマネジャーらが、トヨタが抱える問題をめぐって非難の応酬を続けているのだ。

 舞台裏の小競り合いは、特にこの数週間で激しさを増している。創業者の孫、豊田章男社長(53)は、創業家出身でない幹部の一人を排除しようとした。トヨタの前社長で現在は副会長の渡辺捷昭氏だ。

 今年1月の最初の大規模リコールからほどなくして、豊田氏は仲介者を通じて渡辺氏に対し、トヨタ本体からの離職と系列会社の経営を打診した。豊田氏からこの人事を聞いたとする、ある幹部が明らかにしたものだ。渡辺氏はこの打診を拒んだ。

 かつて報じられたことのないこうした動きは、継続中の危機をきっかけに、長く抑え込まれてきた分裂が、今や表面化しつつあることを示す劇的な一例だ。トヨタの75年の歴史で前例のない危機からの立て直しに幹部があえぐなか、内部抗争が経営分裂を招きつつある。

 豊田氏と側近は、高い成長率や厚いマージンと引き換えに品質を犠牲にした非創業家メンバーの社長らによって弱体化した企業を同氏は引き継いだ、と公言している。

 豊田氏は3月、北京での記者会見で、一部の関係者が利益を過度に重視した結果、問題は発生した、と述べた。さらに、誤りの最終的な責任は自身にあると認めた。

 その1週間前、米国トヨタのかつての重役で、現在は競合他社に移っているジム・プレス氏は「創業家に対して反発する金儲け主義の人々よって、会社が数年前に乗っ取られたことに問題の根本的な原因がある」との声明を出した。その上で、プレス氏はこれら幹部は「顧客第一主義を維持する姿勢を持ち合わせていなかったが、豊田氏は違う」とした。

 トヨタの広報担当者は内部対立についてコメントを控えるとし「人事移動は正式決定まで話すことはない」と述べた。担当者は、豊田氏とプレス氏の発言についてもコメントせず、渡辺氏の発言を求める要請を拒んだ。

 非創業家メンバーのマネジャーらは独自のキャンペーンを展開しており、トヨタが米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜き去り世界最大の自動車メーカーになったことを賞賛された時期、成長率を重視する戦略をめぐり豊田氏が直接反論することはなかった、としている。

 これらのマネジャーは、トヨタが現在、直面する問題は、品質危機というよりむしろ豊田氏の経営手腕と広報活動に関連する危機であり、そこには豊田氏は世界企業のトップに立つ準備ができていない、とのマネジャーらの長年の主張が反映されている、と指摘している。

 1995年から99年まで社長を務めた非創業家メンバーの奥田碩相談役(77)は、トヨタ車の急加速に関する問題が深刻化して以来、同僚2人に対し、「章男は辞めるべき」と述べている。昨年、取締役から外れた奥田氏は、現在でも長老格として影響力を誇っている。トヨタは奥田氏のコメントを求める本紙の要請を拒んだ。

 いま、世界中が注目している金融政策は、ギリシャの救済方法・中央銀行の出口戦略と同時に、人民元の切上げ観測があげられるが、今日は、人民元の切上げ観測について述べてみたい。

 今、人民元は米国をはじめ世界中から通貨価値の切上げを迫られているが、人民元を切上げねばならない理由を以下にあげてみる。

1、貿易の不均衡是正 
 米国の貿易赤字のうち、4分の1以上が中国との貿易が原因で、安価な中国製品が米国市場に流れ込み、米国の資金が中国に流入する構図となっている。

 米国国内では、中国製品の流入が国内の雇用を脅かしていると考える勢力があり、セーフガードの発令などで貿易摩擦が起きている。

 世界史を振り返ると、不均衡な貿易モデルは、貿易摩擦を生み、やがては戦争へと結びつくことがある。不均衡を是正するためには、中国の国内市場をより開かれた魅力的な市場にする必要がある。そのためには、人民元を切上げ、米国企業が輸出しやすい環境に整えることが最良であるという考えがある。

 貿易の不均衡是正は、米国以外の企業にも恩恵があり、不均衡是正を望む声は多い。

2、将来的なインフレ対策
 中国は、資源確保に向けて世界中の様々な資源国に対して経済的な恩恵を与える代わりに、長期的な資源確保を約束させることに成功している。例えば、イランのアザデガン油田や、スーダンのダルフール地方にある油田などのように、従来はアメリカ主導の経済制裁下にあったため、開発が進んでいなかった地域に直接中国資本が投入されることにより、市場を介さず確保しようとしている。

 しかし、この努力が必ずしも報われる保障はないし、国内需要を満たす保障ない。となると、残りは輸入に頼ることになるが、ここで問題起きる。

 現状に近い為替レートで、輸入量が増大した場合、割高となる。そのため、社会インフレに関する提供価格が割高となり、インフレを招くことになる。

 インフレをある程度抑えたいのであれば、元を切上げして、輸入物価を下げていくことが望ましい。ただし、輸入物価が下がれば消費量が増え、供給量が対応できない場合、価格が上がりインフレになる可能性もある。

3、インフレ圧力緩和 
 現状の通貨制度だと、中国政府は、ドルを買って、人民元を売る。すなわち、中国政府の外貨準備高が高くなればなるほど、国内に大量の人民元が出回っている構造となっており、大量の資金が国内市場に流れ込み、必然的に国内で持続的なインフレが発生する。そこで、人民元を切り上げれば、資金量を暫時減らすことが理論上では可能である。

 以上が、人民元が切上げを迫られている理由である。
 次に、切上げ後の効果を記す。

 切上げの効果と影響

1、中国の経済モデルへの影響
 人民元切上げにより、これまでの中国の労働集約産業のモデルは崩壊するのか?
国内の垂直統合モデルの産業(繊維など)で、労働集約産業は厳しくなり、海外移転が進むこと予想される。

 しかし、原料を海外から輸入して、加工して、輸出する加工型貿易への影響は軽微となる可能性がある。

 切上げによって、輸出価格を上げるところが増えるだろうが、原材料の輸入価格は下がり、コストと利益を相殺しあう関係になることが予想される。

 相対的に中国の製造業は、高付加価値競争へと舵を切らざるをえなくなることになる。

2、世界に与える影響

 人民元の切上げは、世界経済に影響を与える。人民元が切り上がれば輸出価格が上がるので、繊維産業など超低コストで生産せねばならない業界は、切上げ分を添加できず、工場をより安価な国に移転せざるをえなくなり、移転先の国での工業化が進む。

 先にも述べたが、人民元切上げにより、輸入価格の引下げが中国国内需要を増大させ、世界需要を押し上げ、供給量が不足すると、価格が上がり、世界的なインフレに見舞われる可能性が高い。

 上記にあげた以外ではサービス需要が伸びることが予想される。

 人民元の価値が上がるので、中国人が海外旅行へ行きやすくなるので今以上に中国人が旅行に出かけることが予想される。

 また、輸入量の伸びも期待できるので、今以上に嗜好品への消費量が増えることが予想される。

3、米国に与える影響
 人民元を切上げることにより、従来のモデルであった通貨維持のためのドル買いを中国政府が行わなくなる可能性が高い。中国政府は、これまで買ったドルで、米国債を買っていたため、米国債の重要引受先となっていた。(日本は2番目)

 仮に、米国の要求どおり人民元を切上げ、米国債を買わなくなった場合、困るのは米国ではないだろうか?もちろん、急速に切り上げるわけではないし、中国も米国債をいきなり購入しなくなることはないが、中国の台頭からくる切上げが、米国の財政事情にも大変大きな影響を与える可能性は大きい。

 もしかすると、中国が米国債を買わなくなると、米国債に対する不安から、債権が売られ、米国の長期金利が上昇するかもしれない。となると、債権不安に対応するために、米国は財政赤字をやめるために、経常収支の赤字是正に本格的に取り組み、本来の目的を達成できることになるかもしれない。

4、 日本への影響
 2の項目で日本への影響も述べているので、2で述べた以外のことも述べると、元と円を同じアジア通貨として認識するようになり、円が元に連動する形になるのではないかと考える。

 すなわち、人民元高ドル安になると、円高ドル安になる可能性もある?のではないかということである。

 両国の経済事情が違うので一概には断定できないが、このような可能性もある。
 
 以上のような影響があるのではないかと考えている。
 最近の新聞報道では、今後3ヶ月以内に中国側が結論を出すような流れになっているので、今後の動向に注目したい。


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