中国の一連の引締め策は、中国政府と人民銀行が市場に対して注意を払っているという証であるが、政策発表後の世界の反応を見ると、中国に対して世界がどれほど注目しているかがわかったと思う。
私は現在、次のバブルの種を探しているが、今回の出張で得た情報を基に考えると、次のバブルのキーワードは、中国経済と人民元にあると思う。
中国経済について、今後の想定される道筋を書いてみるが、上記にあげたキーワードを基に説明する。
まず、中国経済に関しては、国内の不動産バブルに注目する必要がある。
今回の、預金金利引き上げ策など引締め策も不動産バブルを抑えることが主目的であり、過熱感の高い不動産市場を沈静化させたいようだ。
だが、バブル経済をソフトランディングに着陸させた例は、経済史上稀で、おそらくこの不動産バブルがはじけ、中国経済はどこかでつまずくことになる。
バブルがはじけるきっかけは、90年代の日本のような極端な政府命令も十分に考えられる。ただし、極端でかつ硬直的な政府命令を実施すると共産党の一党独裁支配を揺るがす遠因となる可能性もあり、現時点では現実的ではない。
なので、現時点では人民銀行の動向、政府要人の発言、住宅関連の指標に注目する必要がある。それと、同時に温州商人の動向にも注目が必要だ。
次に、人民元。
人民元は、切上げ圧力により徐々に、価値が上昇している。
中国政府の方針により、依然として通貨バスケット制ではあるが、長期的には切上げによる価値の上昇は避けられないだろう。
となると、予想されるシミュレーションが、価値の上昇による輸出の落ち込みとその後のバブルの発生だ。
今の中国は、1985年のプラザ合意以前の日本の為替政策と類似する点が多い。
例として、実需を伴わない為替先物予約ができないことがあげられる。
現在、人民元はドルやユーロのようなハードカレンシー(基軸通貨)であるとは認識されない。それは人民元が国際化・自由化されていないからだ。
ただ、時間とともに国際化・自由化されれば、人民元の価値も上昇し、いずれは元高不況が中国国内を襲う。
その時に、中国政府は国体維持も含めて総動員で不況から脱却向けて、金融緩和策を実施するはずだ。
その金融緩和策こそが、中国版バブルの発生をもたらすことになると考えられる。
大規模な緩和策が、国内市場に紙幣をだぶつかせ、それが不動産や株式市場に流入し、中国国内経済は過剰流動性が指摘されている現在以上に、危険な状態となる可能性もある。
中国の金融政策パターンを見ていると、行き過ぎることが常にあり、これまでは高成長と言論統制の陰に隠れて、問題にならなかったが、中国版バブルの終焉によって、問題が露呈し、共産党独裁体制を崩壊させる引き金になるかもしれない。
中国版バブルこそが中国高成長ストーリーの終焉となることになる可能性を秘めている。
上記の予想は、戦後の日本経済と通貨政策を基に考えている。
2強と呼ばれる中国ですから、必ずしも同じストーリーを進むわけではないでしょう。
しかし、今回の世界同時不況から脱却していく過程で人民元は上昇し、中国の輸出競争力は削がれ、中国版バブルが発生することになると思う。
私は現在、次のバブルの種を探しているが、今回の出張で得た情報を基に考えると、次のバブルのキーワードは、中国経済と人民元にあると思う。
中国経済について、今後の想定される道筋を書いてみるが、上記にあげたキーワードを基に説明する。
まず、中国経済に関しては、国内の不動産バブルに注目する必要がある。
今回の、預金金利引き上げ策など引締め策も不動産バブルを抑えることが主目的であり、過熱感の高い不動産市場を沈静化させたいようだ。
だが、バブル経済をソフトランディングに着陸させた例は、経済史上稀で、おそらくこの不動産バブルがはじけ、中国経済はどこかでつまずくことになる。
バブルがはじけるきっかけは、90年代の日本のような極端な政府命令も十分に考えられる。ただし、極端でかつ硬直的な政府命令を実施すると共産党の一党独裁支配を揺るがす遠因となる可能性もあり、現時点では現実的ではない。
なので、現時点では人民銀行の動向、政府要人の発言、住宅関連の指標に注目する必要がある。それと、同時に温州商人の動向にも注目が必要だ。
次に、人民元。
人民元は、切上げ圧力により徐々に、価値が上昇している。
中国政府の方針により、依然として通貨バスケット制ではあるが、長期的には切上げによる価値の上昇は避けられないだろう。
となると、予想されるシミュレーションが、価値の上昇による輸出の落ち込みとその後のバブルの発生だ。
今の中国は、1985年のプラザ合意以前の日本の為替政策と類似する点が多い。
例として、実需を伴わない為替先物予約ができないことがあげられる。
現在、人民元はドルやユーロのようなハードカレンシー(基軸通貨)であるとは認識されない。それは人民元が国際化・自由化されていないからだ。
ただ、時間とともに国際化・自由化されれば、人民元の価値も上昇し、いずれは元高不況が中国国内を襲う。
その時に、中国政府は国体維持も含めて総動員で不況から脱却向けて、金融緩和策を実施するはずだ。
その金融緩和策こそが、中国版バブルの発生をもたらすことになると考えられる。
大規模な緩和策が、国内市場に紙幣をだぶつかせ、それが不動産や株式市場に流入し、中国国内経済は過剰流動性が指摘されている現在以上に、危険な状態となる可能性もある。
中国の金融政策パターンを見ていると、行き過ぎることが常にあり、これまでは高成長と言論統制の陰に隠れて、問題にならなかったが、中国版バブルの終焉によって、問題が露呈し、共産党独裁体制を崩壊させる引き金になるかもしれない。
中国版バブルこそが中国高成長ストーリーの終焉となることになる可能性を秘めている。
上記の予想は、戦後の日本経済と通貨政策を基に考えている。
2強と呼ばれる中国ですから、必ずしも同じストーリーを進むわけではないでしょう。
しかし、今回の世界同時不況から脱却していく過程で人民元は上昇し、中国の輸出競争力は削がれ、中国版バブルが発生することになると思う。