TURACO、旅と日常を綴る

かつては、アフリカなどに旅行していました 最近はだるいので海外旅行いかず国内旅行がメインになりつつあります

2009年09月

ついに、1万円を割った。

といっても、取引期間中の話であって、終値ではない。
それでも本日は取引時間中に2回も1万円割れという状態に突入したので、今晩のNY市場の動向と為替の方向性では明日の1万円割れも容易であると予想される。

 さて、1万円を割れた後だが、どこまで下げるのかというのがポイントになる。
すなわち、今回の下落が単なるこれまで上昇に対する調整で、ある程度下げてから再び上昇するのか、それとも本年度の3月につけた底値に対する2番底を探る下げ相場の展開となるのかの判断をしないといけないのだが、現状ではまだ調整型の展開のようだ。

 今回の1万円割れの要因を考えると、今回下げが調整型であると推測でき、要因は以下の3点か成り立っている。

1、金融大臣のモラトリアム発言を受けて銀行株が売られたこと。

2、金融機関の自己資本比率規制(Tier1)をより厳しくするために、大手銀行・証券が大規模増資を行う可能性が高まり、1株あたりの株価が希薄化することを懸念した売りがあった。

3、低金利通貨であるドルから、高金利通貨への資金移動によるドル安現象がおき、ドル安による輸出企業の売り上げ減を嫌気しての売りがあった。

 以上の3点であると考えられ、各項目の今後の反応は以下のとおりであると考える。

1、金融大臣の亀井氏は発言内容が常に大風呂敷であり、本当に実現できる可能性は低いので、政府による救済措置案(金利分を猶予した場合の免税・減税措置)などにより事態は沈静化する。

2、Tier1の厳格化による希薄化は避けられず、今後1ヶ月程度は大手銀行ならびに、大手証券を中心に売りが続く可能性が高い。しかし、今回の増資は、日本の金融機関に限っては今後の飛躍のための原資となる可能性が高く、増資騒ぎが沈静化すれば、買いどきである。

3、藤井財務大臣に発言などを考慮すると、ドル円相場が現状のまま維持する可能性は高い。しかし、仮に現状の相場を来年以降の維持できるのかという点に注目する必要がある。

 ドル円相場が90円前後でもみ合えば、日本に内需拡大には一応の貢献にはなるだろう。ただし、有効需要となる国内の人口問題においては民主党は純粋に日本人を増やす方針にのみ終始している。

 移民や劇的な政策に頼らず、自然増を狙う方針を貫くと、長期的に有効需要が一時的に減少し、内需拡大には結びつかず、輸出に頼る経済モデルにならねばならず、ドル安を維持するのが難しい可能性もある。

 また、選挙が近くなれば、輸出企業を中心にドル安是正を求める超えも強くなり、今後半年は現状の相場は維持される可能性はあるが、参院選を意識すれば現状の相場政策を放棄せざる得なくなり、2010年初頭以降は1ドル=100円前後まで戻る可能性が高いのではないかと考えており、今回のドル安を理由に売るのは、早計であると考える。
 FRBも2010年後半には、利上げを行う可能性が高い。

 上記のことから、今回は金融株が足を引っ張る形で期間の長い調整になると考える。

 今後は、2番底の懸念が生まれてくるが、2番底懸念としては景気刺激策を打つために、国債を発行し、債権増大による利率の上昇がおき、利率の上昇が経済に対して悪影響を及ぼし、株価が下がり、債権・株が安くなり、資金がコモディティーに流れ込み、インフレが起き、さらに経済を悪化させる。

 このような現象になるのではないかと思っている。
 

 週が明けて、デルタ航空の日航への出資に関する報道で、現在の提携先であるアメリカン航空も名乗りを上げていると報道されるなど、出資をめぐる争いが泥沼化していき、まとまらないのではないのか?という印象を受けます。

 組合問題と内部抗争は日航のお家芸といわれるほど、内部がぐちゃぐちゃで意思決定がスムーズにいかず、お上の決定に従う、企業体質です。

 内部でもめている間にも、赤字は拡大し、さらなる増資が必要となる可能性もあります。

 今日は、一連の報道によって株価が上がりましたが、2003年の旧JALとJASの合併以来の上場安値を更新し続けています。

 もう少し、危機感をもって取り組んでほしいですね…


 以下、新聞記事をペーストします。

「日航争奪戦」デルタVSアメリカン
9月14日20時54分配信 産経新聞

 経営再建中の日本航空に対し、世界最大の航空会社米デルタ航空、同2位のアメリカン航空の親会社、AMRが相次いで支援に名乗りを上げた。資本・業務提携で経営を強化したい日航、アジア路線を充実させたい米の2社、日航再建を監督する国土交通省や金融機関の思惑が交錯し、支援が転じて、「日航争奪戦」の様相を呈してきた。

 デルタは成田−北米路線の約3分の1を占める最大手だ。日航にとって不採算路線の整理は最大の課題で、北米路線などで廃止・減便を進め、デルタとの共同運航(コードシェア)に切り替えれば、収支改善効果は大きい。

 そのデルタが、日航に急接近してきた背景にあるのは、民主党政権下で進展が期待される日米政府の「オープンスカイ」交渉だ。国際的に航空市場を開放し合うオープンスカイが成立した場合、日航は同じ国際航空連合「ワンワールド」に所属しているアメリカン航空との間で航空券を同一の割引体系で販売するなど連携を強化し、両者の関係はより緊密になる。

 これに対し、別の航空連合「スカイチーム」に属するデルタは事実上、日航を取り込む余地を失うが、デルタにとっても、アジア路線の充実した日航との提携は「成長戦略を描ける」(関係者)ドル箱で、譲れない選択肢だ。

 ただ、航空会社が加盟する航空連合を変更するのは異例で、「デルタと提携すれば、システム変更で膨大な作業とコストが必要になる」(日航)。また、デルタ傘下のノースウエスト航空は外国航空会社としては最も多くの発着枠を成田空港に持ち、米国の独占禁止法に抵触し、枠の一部売却を迫られる可能性もある。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、AMRが6月に日航に提携強化を打診し、米航空当局の承認を得る非公式協議を行っていると報じたが、アメリカン航空の最大のネックは、「財務体質が疲弊している」(航空アナリスト)点だ。日航への支援態勢は万全ではなく、資金力のあるデルタに軍配が上がる可能性もある。


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アワビ尽くしですね〜

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たらふく食って、ねる(笑)

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今日で、9.11同時テロから8年がたった。

当時は、大学1年生で今後は、何が起きるのか分からなかったが、今となってはあのテロが世界情勢をがらりと変えた転換期であったのだなとしみじみと感じている。

さて、2009.9.11におきたサプライズは、なんと日本航空が外資(デルタ航空)との提携に向けて本格的な交渉を始めるというニュースである。

9時のニュースでNHKが伝えたが、最初は信じられなかった。

日航がデルタ航空と提携するようになれば、日航のネットワーク網ががらりと変わることになるだろうし、サービス全体も見直しが進むと思う。

ノースウエスト航空を買収し、世界1位の会社となったデルタ航空との今後の交渉に注目したい。

ちなみに、個人の要望としてはJGC向けのサービスを向上させてください。

JGCのメンバーになったのに、年々サービスが悪くなっていく日航には愛想がつきそうです…。

昔は、JGC(JAL Global Club)といえば、Jal Gaman Clubといわれるくらい、CAが客のわがままを耐えたそうですが、今では客が日航のサービス悪化を我慢しているのが現状です。


以下、ニュース配信をペーストします。

<日航>米デルタ航空と資本提携を検討

 経営不振に陥っている日本航空が、世界最大の航空会社である米デルタ航空との間で、デルタからの出資を含めた資本・業務提携を検討していることが明らかになった。路線数の多いデルタとの関係を強化することで、収支構造を改善する狙いがある。

 日航は昨秋の金融危機後の航空需要急減で業績が悪化し、09年3月期連結決算は631億円の最終赤字、同4〜6月期も990億円の最終赤字となった。観光需要に一部回復の兆しは見られるものの、今後も厳しい経営環境が続く見通しだ。

 このため、政府の監督下で抜本的な再建のための経営改善計画を今月中にも策定する予定だ。海外の航空会社との提携拡大も再建策の柱の一つとなるとみられる。

 国際線のアライアンス(航空会社間の提携)で、日航は米アメリカン航空と同じ「ワンワールド」に参加しており、デルタが参加している「スカイチーム」とはグループが別。しかし、多くの路線を持つデルタとの提携効果は高いとの指摘がある。日航とデルタの資本提携が実現すれば、世界有数の航空グループとなる。

 航空法で、日本の航空会社への外資の出資は3分の1未満に制限されている。しかし、日航株の外資の保有比率は数%にとどまっており、制度上は外資が出資する余地がある。

今年の3月危機以降、世界中の株価は破竹の勢いで上昇を続け、私のバランスシートを良い方向に膨らませてくれた。

 3月危機の7,000円割れは、昨年9月のリーマンショックに続く衝撃で、今度は6,000円台前半まで落ち込むのではないかと覚悟をしていたが、その後は各国の景気刺激策などが影響して反転した。

 しかし、これら一連の景気刺激策による反転機運も半年続けばいいほうで、一貫して上昇を続けた日経平均も先日の10,700円をピークに下げに転じる様子である。

 10,000円台になると、過度の上昇に対する高値警戒感が強くなり、楽観的見解を示すアナリスト達に対する疑問が強くなるのだが、かといって今日明日にも9,000円台に突入する気配もなく、膠着状態がいつまで続き、どのような形で現在の形が終わりを迎えるのかという予想が立てにくい。

 ここ数日は、金融株が下げており、金融株の動きに注目している。

これは、欧米での金融危機再熱懸念とBIS規制を意識した銀行の増資観測からくる1株あたりの希薄化懸念が主要因だが、現在の金融市場の目が後で述べる流動性と不良債権に目が向けば、今後は銀行株を中心に金融株全体で長期的な下落が予想される。

 このほかにも、注目材料としてケース・シラー指数や新規住宅着工件数・中古住宅販売件数などの住宅関連の指標はプラスとなり、株価全体にポジティブ材料になる一方で、失業率は上昇している。

 米国の週間労働時間は少しずつだが延びつつあり、米国労務省の月別新規失業者申請件数は30万円件を下回り、徐々に改善の兆しを見せているが、失業率は依然として下落しない。

 遅行指標なので、やむをえない部分もあるが、失業率が下がらないと、個人消費も伸びず、本格的な底入れにはなりにくい。

 また、大量の失業者からくる個人部門におけるクレジット・クランチが懸念される。

 米国は、ご存知のとおり住宅を担保に入れてでも、浪費するが、欧州でも似たような習慣が国によっては一般化しており、とりわけイギリスでは個人部門におけるクレジット・クランチが深刻化するのではないかとずいぶん前から言われていたが、ここにきて世界中で失業率が高止まりするようだと、職を得られず経済的に不安定な層を中心に貸し倒れが発生し、個人向けの金融会社がリスクに対して慎重になり、個人消費が落ち込み、ただでさえ過剰な生産設備がさらに過剰になり、再び世界経済は下り坂になるのではないだろうかというシナリオが描ける。

 今年の秋にも各国の景気刺激策の効果がなくなり、春には再び2番底を探る展開になるとかなり数のアナリスト達も指摘を始めており、そろそろ下げに備えたほうがよい。

 1万円割れしたさいの、下値抵抗線はまずは9,500円前後になるかと考えるが、年金基金などが下値を買い支える構造が再び起きれば、9,000円割れは起こりにくいかもしれない。

 ただし、その条件には中国が2010年度も8%成長を維持し、BRICSなど新興国の内需拡大が続くことが重要だと思うが、そろそろ現状の経済運営では限界が見えつつある中国などをみていると、2010年度も牽引役として引っ張れるかをどうかを慎重に判断する時期に来ているのではないだろうかと考えている。

 仮に、新興国の成長率が落ちるようなことになれば、9,000円割れの可能性も濃厚となり、長期低迷の可能性もある。

 今後の3ヶ月間の国際情勢に要注目です。


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