激動の2008年が間もなく終わる。
本年は本当に、さまざまなことがあった。
昨日の東証大納会で発表されたように、日経225が本年に入って下落率が42%を超え、史上空前の下げ幅を記録し、さらに円に対する主要通貨の価値も大きく下がった年だった。
激動の本年は、2007年8月中旬のサブプライムショック以降からくすぶっていた金融問題が、3月のベアー・スタンズの破綻を引き金に金融危機へと変貌し、9月のリーマンブラザーズの破綻で金融危機が一層深刻化し、10月後半からは実体経済にも影響が及ぼすようになり、11月以降は、派遣社員の大量解雇などが起き社会問題にまでなった。
また、本年はインフレが深刻化した年でもあった。NYの原油先物市場であるWTIの期日物が一時期1バレル=147ドルという値段をつけ、天井知らずの市場相場になるのではないかと思われた。この背景には、新興国の消費量が増大したことによる供給不足、石油の埋蔵量の限界や、既存の石油精製施設の老朽化による市場供給能力の逓減などがあげられるが、ヘッジファンドなど投機筋の資金流入による影響も大きいとされた。
インフレは石油のみならず、銅や鉄鉱石などの天然資源をはじめ、小麦やトウモロコシなどにも影響し、世界中ですべての値段が短期間に上昇した。そのために、30年ぶりにスタグフレーションが起きるのではないかといわれ、景気の谷の部分が3年程度は続くのではないかと考えていた。
しかし、年後半に入ると実体経済の悪化を受けて、インフレ圧力が後退し、すべての価格が下落し、現在はデフレになるのではないかと危惧されている。
原油価格は、50ドルの目先水準を割り込み、一時期35ドル前後まで下がり、ピーク時の4分の1という値段にまで下がった。先日のイスラエルによるパレスチナ空爆を受けて反発したが、原油価格の上昇余地は限られ、今日のWTI期日物の終値は39ドル03セントで引けた。今後も、急激な上昇は見込まれず、新興国市場が回復しないうちは上値の重い展開となるだろう。
来年の日経225は、年初は比較的上昇余地があり、12月上旬につけた9600円前後を目指す展開だが、依然として悪化を続ける実体経済をどこまでおりこんでいけるか不透明であり、3月頃には再び7,500円前後に落ちるのではないかと予想している。
しかし、7,000円台がずっと続くことはなく、海外勢や公的年金などが割安感から日本株を買うことが予想されるので、比較的短期間で上向くだろう。
来年の米国は、FRBが企業からCP直接買い入れや住宅ローン証券(MBS)の買い入れなどの量的緩和策の効果がIBORの低下につなぎ、クレジットクランチ問題が解消され、夏ごろまでには信用収縮問題にめどがつくことが望まれる。
BIG3の救済策や住宅価格の下落は続いているが、NYダウも来年末頃までには上向くのではないかと予想する。住宅価格は、依然として悪化を示す指標しか出てこないが、FF金利の低下による住宅ローン金利の低下などによって、純粋な新規住宅ローン申請件数が増え、本年度のような下げ幅のきつい一方的な展開ではなくなると予想する。
以上の点を踏まえて、2月に発足するオバマ政権が打ち出す政策に注目したい。
なお、現時点ではオバマ政権は、BIG3救済に前向きな姿勢なので、今後もドル円相場では引き続き円高ドル安が続くと予想される。
ドル円相場は、オバマ政権発足時の政策影響により、2月下旬頃に1ドル=80円前後にまで円高ドル安が進むのではないかと予想している。
新興国市場ならびにヨーロッパ市場の動向に要注目したいが、新興国の中で経済混乱から一番立ち直りが早いのは、中国とブラジルだと予想する。
インドは、年末に起きたボンベイテロ事件に影響により、パキスタンとの緊張状態が続き、投資環境の悪化が懸念される。また、インド独特の文化や価値観が近代化への大きな妨げになることが予想される。
ロシアは、原油価格が割安な間は、再び存在が薄らぐことになるだろう。
中国は、内需拡大政策が豊富な人口と消費を武器に功を奏し、ある程度の内需創出国家となり、米国の次に巨大な市場となるだろう。ただし、それには現在の中国が抱えている格差問題を乗り越える必要がある。
ブラジルは、国内開拓の余地があり、天然資源や穀物の世界的な供給地として地位は確立されており、今後も食糧需要は増えることが予想され、現在のデフレ圧力が弱まれば、再び天然資源や農業部門は盛り返すことが予想される。
また、エンブラエル社に代表されるように製造業でも世界市場に挑戦できるだけの力のある会社が増えており、インド、ロシアと比較しても将来展望は明るい。
新興国が今後、世界経済でどのような影響を及ぼすかについては、また書きます。
以上で、本年のブログを終わります。
来年は、経済が上向き、いい年でありますように。
よいお年を。
本年は本当に、さまざまなことがあった。
昨日の東証大納会で発表されたように、日経225が本年に入って下落率が42%を超え、史上空前の下げ幅を記録し、さらに円に対する主要通貨の価値も大きく下がった年だった。
激動の本年は、2007年8月中旬のサブプライムショック以降からくすぶっていた金融問題が、3月のベアー・スタンズの破綻を引き金に金融危機へと変貌し、9月のリーマンブラザーズの破綻で金融危機が一層深刻化し、10月後半からは実体経済にも影響が及ぼすようになり、11月以降は、派遣社員の大量解雇などが起き社会問題にまでなった。
また、本年はインフレが深刻化した年でもあった。NYの原油先物市場であるWTIの期日物が一時期1バレル=147ドルという値段をつけ、天井知らずの市場相場になるのではないかと思われた。この背景には、新興国の消費量が増大したことによる供給不足、石油の埋蔵量の限界や、既存の石油精製施設の老朽化による市場供給能力の逓減などがあげられるが、ヘッジファンドなど投機筋の資金流入による影響も大きいとされた。
インフレは石油のみならず、銅や鉄鉱石などの天然資源をはじめ、小麦やトウモロコシなどにも影響し、世界中ですべての値段が短期間に上昇した。そのために、30年ぶりにスタグフレーションが起きるのではないかといわれ、景気の谷の部分が3年程度は続くのではないかと考えていた。
しかし、年後半に入ると実体経済の悪化を受けて、インフレ圧力が後退し、すべての価格が下落し、現在はデフレになるのではないかと危惧されている。
原油価格は、50ドルの目先水準を割り込み、一時期35ドル前後まで下がり、ピーク時の4分の1という値段にまで下がった。先日のイスラエルによるパレスチナ空爆を受けて反発したが、原油価格の上昇余地は限られ、今日のWTI期日物の終値は39ドル03セントで引けた。今後も、急激な上昇は見込まれず、新興国市場が回復しないうちは上値の重い展開となるだろう。
来年の日経225は、年初は比較的上昇余地があり、12月上旬につけた9600円前後を目指す展開だが、依然として悪化を続ける実体経済をどこまでおりこんでいけるか不透明であり、3月頃には再び7,500円前後に落ちるのではないかと予想している。
しかし、7,000円台がずっと続くことはなく、海外勢や公的年金などが割安感から日本株を買うことが予想されるので、比較的短期間で上向くだろう。
来年の米国は、FRBが企業からCP直接買い入れや住宅ローン証券(MBS)の買い入れなどの量的緩和策の効果がIBORの低下につなぎ、クレジットクランチ問題が解消され、夏ごろまでには信用収縮問題にめどがつくことが望まれる。
BIG3の救済策や住宅価格の下落は続いているが、NYダウも来年末頃までには上向くのではないかと予想する。住宅価格は、依然として悪化を示す指標しか出てこないが、FF金利の低下による住宅ローン金利の低下などによって、純粋な新規住宅ローン申請件数が増え、本年度のような下げ幅のきつい一方的な展開ではなくなると予想する。
以上の点を踏まえて、2月に発足するオバマ政権が打ち出す政策に注目したい。
なお、現時点ではオバマ政権は、BIG3救済に前向きな姿勢なので、今後もドル円相場では引き続き円高ドル安が続くと予想される。
ドル円相場は、オバマ政権発足時の政策影響により、2月下旬頃に1ドル=80円前後にまで円高ドル安が進むのではないかと予想している。
新興国市場ならびにヨーロッパ市場の動向に要注目したいが、新興国の中で経済混乱から一番立ち直りが早いのは、中国とブラジルだと予想する。
インドは、年末に起きたボンベイテロ事件に影響により、パキスタンとの緊張状態が続き、投資環境の悪化が懸念される。また、インド独特の文化や価値観が近代化への大きな妨げになることが予想される。
ロシアは、原油価格が割安な間は、再び存在が薄らぐことになるだろう。
中国は、内需拡大政策が豊富な人口と消費を武器に功を奏し、ある程度の内需創出国家となり、米国の次に巨大な市場となるだろう。ただし、それには現在の中国が抱えている格差問題を乗り越える必要がある。
ブラジルは、国内開拓の余地があり、天然資源や穀物の世界的な供給地として地位は確立されており、今後も食糧需要は増えることが予想され、現在のデフレ圧力が弱まれば、再び天然資源や農業部門は盛り返すことが予想される。
また、エンブラエル社に代表されるように製造業でも世界市場に挑戦できるだけの力のある会社が増えており、インド、ロシアと比較しても将来展望は明るい。
新興国が今後、世界経済でどのような影響を及ぼすかについては、また書きます。
以上で、本年のブログを終わります。
来年は、経済が上向き、いい年でありますように。
よいお年を。