TURACO、旅と日常を綴る

かつては、アフリカなどに旅行していました 最近はだるいので海外旅行いかず国内旅行がメインになりつつあります

2008年11月

 最近の株価の動向を見ていると、ファンダメンタルズは悪化しているものの、一時期の絶望感が漂う市場ではなくなり、NIKKEI225は9,000円前後で値固めする様相を見せている。

 この背景には、解約に備えたヘッジファンドが過度に売りを進めたが、売った分を個人投資家や国内の機関投資家達が買い進めたため、日経平均が上昇する形となったようだ。
 
 また、世界的なインフレが景気減速によりある程度収束してきており、インフレによる景気の悪化懸念は薄れ、10,000円台を目指す、上値トライの形となっているようだ。

 ただ、前述のとおりあくまでもファンダメンタルズは悪化しており、今回の上昇も一時的なものなのではないかと考えている。

 その理由としては、依然として失業率やGDP統計値などの経済指標が世界中で悪化していることや、アメリカの住宅価格が下落の一途をたどり、底が見えない状況は依然として変わらないことなどがあげられる。

 また、欧州をはじめとする世界各国が利下げを行ったことにより、円キャリートレードを解消し、円を買い、ユーロやポンドを売る動きが今後も続き、年末までには円ユーロ相場は、1ユーロにつき120円を下回り、2009年2月頃には円ユーロ相場は1ユーロにつき100円、ドルユーロ相場は、1対1のレートになるのではないだろうかと考えている。

 仮に、上記のようにユーロバブル崩壊とその影響で他通貨に対しても円高傾向が今後も続くようであれば、日本企業は為替差損の影響で減収減益にならざるを得ず、雇用も減少、消費も減少という結果になり、日経平均は再び7,000円台に再び落ちる可能性が高い。

 今週のアナリストの予想レンジは8,000円から9,000円の範囲なので、ネガティブなサプライズがあればすぐにでも7,000円台に落ち込む可能性はある。

 今日は、中国政府が大規模な景気刺激策を行うと発表したことを契機として、株価が反発したが、景気刺激策の発表だけでは株価の高止まりは維持できない。
 
 土曜日にワシントンでG20の金融サミットが開催されるが、そこで発表される声明文や具体的な方針に注目したいが、依然として景気は悪化の一途をたどることが予想される。

 追伸、予想が外れたらごめんなさい…

 大方の予想どおり、アフリカ系アメリカ人のバラク・オバマ民主党候補がアメリカの次期大統領に決まった。

 初のアフリカ系ということで、周囲からは暗殺されるのではないかという懸念がでているが、今後も暗殺されるという懸念はオバマ氏が大統領である限り、持ち続けることになるだろう。

 さて、オバマ氏が当選したことによって、アメリカ政府は多くの政策方針が変わることを期待されているが、本当に変わるのだろうか?

 たとえば、選挙戦の当初の焦点となった、イラクに派遣した米軍に撤退時期をめぐる論争だが、駐留の延長を主張する駐イラク米軍の最高司令官であるペトレアス司令官の留任をオバマ氏が認めたことにより、イラクに派遣した米軍の撤退時期は遅くなるのではないかという観測がでている。
 
 イラクよりも事態が深刻化しているアフガニスタンでの対応にも注目が集まる。また、反米の姿勢をとるイランやアメリカと対立するロシアや中国との外交政策などにも注目が集まる。もちろん、日本や韓国、台湾との関係も含める。

 経済に目を向けると、BIG3の問題とFTAに注目する。選挙戦のさなか、UAWはオバマ氏支持を打ち出し、その見返りに、BIG3再生への政府からの金融融資を約束したのではないかという観測が出ているのだが、この動向に注目が集まっている。

 燃費が悪く、故障が起こりやすい米国車をどこに押し付けるのだろうか?FTAを推進しすぎたことによりアメリカ国内から雇用がなくなったという見解をオバマ氏は示しており、これまでアメリカ結んだFTAの在り方や通商政策の見直しなどにも注目したい。

 私としては、クリントン政権時代のような、過剰な保護主義にオバマ氏が走らないように期待したい。

 先週の半ばまでは、株価はオバマ新大統領の誕生への期待や、各国の利下げ歓迎などから株価が上昇していたが、オバマ氏が大統領に決まり、アメリカの主要企業の決算が発表され始めると、株価は一転し、上昇分を打ち消すかのように下落に転じ、上昇分を打ち消した形となった。

 ECBが50bp、BOEが150bpと利下げを相次いで行ったが、効果が表れるのはまだ先のことだろう。 FRBは、前回のFOMCで50bpの利下げを行い、次回のFOMCは12月までないので、その間の利下げは期待できず、主要国の利下げラッシュもこれでとりあえずはおしまいだろうか?

 どの国の声明文もインフレ懸念よりも、景気後退を食い止めることを重視している様子がうかがえるが、今回の金融恐慌の発端となった、アメリカの住宅価格は依然として下落しているようで、まだ底打ち感が出てこない。

 先週の指標などには、徐々に下落が落ち着いてきたことなどを示す指標もあったが、バーゲンハンターによる買いあさりを確認できない以上はまだ底打ちしないのだろう。

 住宅価格が下落し、消費も低迷している。そのため、アメリカでは失業率が6.4%という高い水準となり、年明けには7%にたっすることになるだろう。

 2009年の1月に失業率が7%になるころに、オバマ大統領が誕生する。当選が決まった日から数えて、100日でその政権の方向性が決まるといわれているが、オバマ新大統領はどのような方針を打ち出すだろうか?
 
 オバマ氏が打ち出す方針によって、アメリカ国債の動向、ドル円相場の方向性、アメリカ国民の貯蓄率の増減、国民保険の成立の是非などが決まる。

 経済が依然として、低迷する中で、オバマ新大統領は世界の新しい光となるのか?今後の動向に要注目です。

このページのトップヘ