とうとう24日金曜日の日経平均の終値が、7,649円とバブル崩壊後の最安値に迫る勢いとなり、B/Sに10月分の追加損失を計上する額が過去最高額となるのは確実という状況なった。
対円ベースで、ユーロ、ドルともに大幅下落となり、ドルは昨日のロンドン市場で90円台割れかという事態になった。さすがに、80円台まではいかなかったが、それでも80円台に突入する可能性を残しており、28日-29日に開かれるFOMCが市場の期待を裏切らない利下げになることに期待しつつ、当局の通貨介入が実現するかに注目したい。
ドル防衛を行うためには当局がどれほどの資金的な余力(体力)を持っているかに注目が集まるが、もしかしたらこれまでのドル防衛を意識した発言などはこれまでの過程で体力を使い果たし、実際はそんなに体力が残っていない可能性もありえる。
銀行間レートを抑えるのに精一杯だったFRB、ECB、BOJ、BOEなどの苦労はまだまだ続きそうだ。
これだけ世界経済が悪化し、苦しい現状が続いているのだが、一向に景気回復の糸口は見えてこない。アメリカでは、9月の中古住宅の販売結果が市場予想よりも若干だがよかったが、中古住宅価格の下落は依然として続いており、バーゲンハンターの出現確認もできておらず、まだ下落の余地はあり来年の秋以降までは本格的な底入れはないだろう。
ただ、今回の統計の発表は底が見え始める前兆なのではないかと思っている。
アメリカ経済は、住宅価格の動向と新興国などへの輸出回復、次期政権による大規模な景気刺激策が経済回復の鍵となっているが、大胆な刺激策に注目するとアメリカの景気回復のために必要な起爆の財の原資となる資金がない。
連邦政府の歳入は依然として、減少傾向にある。そこで、大規模な国債の発行を行おうとするのだが、どの国が信用力が低下したアメリカの国債を引き受けてくれるのか?というポイントが重要だ。
これまで、アメリカ国債は、日本や中国などアメリカへの輸出依存度が多い国が引き受けてきたが、日本や中国なども体力がなくなりつつあり、代わって原油高を背景に産油国が引き受け先となっているが、産油国も原油価格の急激な下落を受けて、引き受ける余力がなくなりつつある。
上記のような状態になると、アメリカは無理やり日本や中国、産油国などに国債を引き受けてもらうように頼むか、債権を放棄させて再度、債権を引受けさせるという方法があげられるが、後者の債権を放棄させて再度、債権を引受けさせるという方法を実行する可能性があるのではないかと心配している。
仮に、上記の債権放棄と債権の新規引き受けが実現するには、保護主義に走る傾向がある民主党のオバマが大統領になることとが前提だが、これまでクリントン大統領の国内産業保護などを見ていると、空想ではすまないのではないだろうかと考えてしまう。
私は、スーパー301条という当時のGATTでさえも条項の失効だと主張する保護政策が忘れられない。
スーパー301条自体は、1988年に成立しているのだが、クリントン政権下のスーパー301条は強烈に記憶の中に残っている。
1945年以降に、第2次世界大戦によって荒廃したヨーロッパを立て直すために、アメリカが一部の債権放棄と資金の提供をヨーロッパのイデオロギーに関係なく行ったマーシャルプラン。
今度は、アメリカに対してアメリカとの関係なしにどの国も行うことが必要になるのかもしれない。
そうなると、世界情勢はこれまでの超大国アメリカを頂点とした体系から、複数の地域覇権国家がそれぞれの地域利益を代表して対立する体系へと変化する可能性がある。
日本は、太平洋の権益をめぐって対立するアメリカと中国の間でどのような駆け引きを行うことになるのだろうか?今後の情勢に注目です。
アメリカ経済の浮上案以外にもいくつかの景気刺激策がある。
その中で、有望なのがBRICSとNEXT11など新興経済国による世界経済の回復シナリオだ。いずれ新興国による回復シナリオは書きますが、おそまきながらデカップリング論が実現されるのではないかと考えている。
対円ベースで、ユーロ、ドルともに大幅下落となり、ドルは昨日のロンドン市場で90円台割れかという事態になった。さすがに、80円台まではいかなかったが、それでも80円台に突入する可能性を残しており、28日-29日に開かれるFOMCが市場の期待を裏切らない利下げになることに期待しつつ、当局の通貨介入が実現するかに注目したい。
ドル防衛を行うためには当局がどれほどの資金的な余力(体力)を持っているかに注目が集まるが、もしかしたらこれまでのドル防衛を意識した発言などはこれまでの過程で体力を使い果たし、実際はそんなに体力が残っていない可能性もありえる。
銀行間レートを抑えるのに精一杯だったFRB、ECB、BOJ、BOEなどの苦労はまだまだ続きそうだ。
これだけ世界経済が悪化し、苦しい現状が続いているのだが、一向に景気回復の糸口は見えてこない。アメリカでは、9月の中古住宅の販売結果が市場予想よりも若干だがよかったが、中古住宅価格の下落は依然として続いており、バーゲンハンターの出現確認もできておらず、まだ下落の余地はあり来年の秋以降までは本格的な底入れはないだろう。
ただ、今回の統計の発表は底が見え始める前兆なのではないかと思っている。
アメリカ経済は、住宅価格の動向と新興国などへの輸出回復、次期政権による大規模な景気刺激策が経済回復の鍵となっているが、大胆な刺激策に注目するとアメリカの景気回復のために必要な起爆の財の原資となる資金がない。
連邦政府の歳入は依然として、減少傾向にある。そこで、大規模な国債の発行を行おうとするのだが、どの国が信用力が低下したアメリカの国債を引き受けてくれるのか?というポイントが重要だ。
これまで、アメリカ国債は、日本や中国などアメリカへの輸出依存度が多い国が引き受けてきたが、日本や中国なども体力がなくなりつつあり、代わって原油高を背景に産油国が引き受け先となっているが、産油国も原油価格の急激な下落を受けて、引き受ける余力がなくなりつつある。
上記のような状態になると、アメリカは無理やり日本や中国、産油国などに国債を引き受けてもらうように頼むか、債権を放棄させて再度、債権を引受けさせるという方法があげられるが、後者の債権を放棄させて再度、債権を引受けさせるという方法を実行する可能性があるのではないかと心配している。
仮に、上記の債権放棄と債権の新規引き受けが実現するには、保護主義に走る傾向がある民主党のオバマが大統領になることとが前提だが、これまでクリントン大統領の国内産業保護などを見ていると、空想ではすまないのではないだろうかと考えてしまう。
私は、スーパー301条という当時のGATTでさえも条項の失効だと主張する保護政策が忘れられない。
スーパー301条自体は、1988年に成立しているのだが、クリントン政権下のスーパー301条は強烈に記憶の中に残っている。
1945年以降に、第2次世界大戦によって荒廃したヨーロッパを立て直すために、アメリカが一部の債権放棄と資金の提供をヨーロッパのイデオロギーに関係なく行ったマーシャルプラン。
今度は、アメリカに対してアメリカとの関係なしにどの国も行うことが必要になるのかもしれない。
そうなると、世界情勢はこれまでの超大国アメリカを頂点とした体系から、複数の地域覇権国家がそれぞれの地域利益を代表して対立する体系へと変化する可能性がある。
日本は、太平洋の権益をめぐって対立するアメリカと中国の間でどのような駆け引きを行うことになるのだろうか?今後の情勢に注目です。
アメリカ経済の浮上案以外にもいくつかの景気刺激策がある。
その中で、有望なのがBRICSとNEXT11など新興経済国による世界経済の回復シナリオだ。いずれ新興国による回復シナリオは書きますが、おそまきながらデカップリング論が実現されるのではないかと考えている。