TURACO、旅と日常を綴る

かつては、アフリカなどに旅行していました 最近はだるいので海外旅行いかず国内旅行がメインになりつつあります

2008年08月

 原油価格が、115ドル前後でもみ合っている。

 7月上旬の147ドルがトップで、それ以降原油価格が段階的に下げているが、季節要因もあってか115ドル前後で揉み合っている様子だ。

 国内のアナリストの予想では、長期展望では、100ドルの下値トライが続くとの予想のようだが、GSの予想では、年末には再び140ドル台に乗せてくるとのレポートもでており、実需買いが本格的になるのがいつなのか、投資規制を受けて資金を引き揚げた機関投資家の動向、世界経済の動向、ドルに対する他通貨の動向に注目が集まる。

 日本国内でも、原油価格の上昇を受けてガソリンがレギュラーで180円となったが、現在は170円−175円に下がり、今後2ヵ月は段階的に5円から10円程度下がり、10月頃は160円前後になるのではないだろうか?

 市場にポジティブな情報が出れば150円割れもありえるだろうが、原油が100ドルを割れない限りは、ガソリンも150円割れは遠い話だろう。

 ドル円相場が108円−110円の間で、安定している。ドルユーロでは、ヨーロッパ域内でも経済悪化が深刻化してきたため、ユーロが売られる展開となっている。

 ヨーロッパ、アメリカの経済悪化が懸念され、世界経済の減速が深刻化してきて、利下げの可能性がでてきたため、ドル、ユーロに対するすべての通貨は下がっている。

 円ユーロも、3ヵ月ぶりに150円台に入っり、160円前後でしばらくもみ合い、年末にかけて140円台割れを目指す展開となるのではにないだろうか?

 円ドルは、先日の通貨当局の介入計画などが明るみになったことや、アメリカの輸出を維持、インフレ対策の関係などから110円が居心地のいいポジションなのだろう。
今後も、ネガティブな内容がない限りは、しばらくは110円前後で揉み合うのではないだろうか?

 以上のことを踏まえると、日本経済の年内の回復は見込めず、2009年も回復時期の判断は2009年半ばまで判断据え置きとなるだろう。
 アメリカの住宅価格、インフレ上昇率いずれも重要で、実需買いがいつ入るのか要注目です。

 アメリカの大統領選では、共和党の候補であるマケイン氏は、副大統領候補に女性でアラスカ州知事のペイリン氏を指名した。

 ABCによると、ペイリン氏は市議会議員から、州議員を経て、アラスカ州知事になり、既婚者で子供が5人いるそうだ。
 州兵のイラク派兵に関して、権力の私用行使の疑惑があるしく、現在捜査中だそうだ。
 
 ペイリン氏起用は、ヒラリー票の獲得を狙っているのはわかるが、あまりに若いペイリン氏の起用によって、マケイン陣営が主張している、オバマ氏の経験不足をオバマ陣営がそのままペイリン氏を攻撃するのではないだろうか?

 これまで有力候補であった、ユダヤ系のリーバーマン氏を起用すれば、共和党内での亀裂はもちろん、イラクからの撤退も延期する可能性があるの。

 ペイリン氏の起用に対する反応はまちまちのようで、今後の選挙戦でどのような展開に注目したい。

 6月上旬にイスラエルがイランの各施設を空爆することを想定したかのような演習を地中海で行い、その対抗としてイランは7月になってミサイルの試射を行い、両国が一戦を交えることも辞さない印象を国際社会に与え、原油価格も7月に入って1バレル=147ドルという歴史的な高値をつけることになり、世界経済は停滞ムードに入った印象を受けた。

 その後、両国のにらみ合いは続き、どちらも譲歩せず、事態の進展が見られない場合、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛け、その報復としてイランはホルムズ海峡を封鎖し、湾岸諸国の石油を強制的に輸出させないという行動にでるのではないかという危惧が生まれたが、7月中旬からアメリカがイランに対してこれまでの強硬路線から対話路線へと舵を切り始め、にわかに中東の緊張ムードがほぐれ始めた気配がある。

 ブッシュ政権も残りの任期が半年となり、中東政策においては失敗続きのブッシュ政権だったが、最後は何らかの成果を作ろうとしているようで、そのためイランに対して対話の呼びかけを行うようなったものと考えられる。
 
 手始めにブッシュ政権は、これまでイランの核問題に対して話し合う国連安保理+1(ドイツ)への出席さえも拒否していたが、次回の会合からアメリカの代表を出すことにし、さらにイランの首都テヘランに外交代表部(事実上の大使館)を設置する計画を明らかにするなど、これまで強硬路線一辺倒だった、ブッシュ政権の人々は人が入れ替わったように、強硬路線を止め融和路線へと変更し始めた。

 上記で述べたこなども要因となって、7月15日から原油先物相場はこれまでの上昇に対して冷や水を浴びせるかのように反落しているが、反落理由は上記以外の理由も挙げられるので、以下に理由を述べる

1、米国市場において、これまで株を保有していないにもかかわらず、金融株を空売りし、原油先物を購入してきたヘッジファンドに対して、規制がかかり、金融株を買い戻し、原油先物を手放す動きが加速した

2、バーナンキ議長の議会証言でアメリカ経済が停滞し、石油の消費が減少することが予想され調整ムードになった

3、インドや中国などが石油の輸入に対する補助金の引下げを行い、石油消費の抑制に本腰を入れ始めた

4、サウジアラビアで大規模な増産計画が発表され実現されること

5、アメリカがこれまで禁止していたアメリカの沿岸部の海底油田掘削規制を緩和したこと

 以上のことなどが原油価格を押し下げる材料となり原油価格が7月上旬の145ドル前後の相場から一気に反落し、125ドル前後でもみ合う展開となり、原油高の上値を目指す展開に一区切りつき、今後はどこまで反落し、どの水準でとどまるかが焦点になりつつあるようだが、私は1バレル=120ドル前後でもみ合う展開になるのではないかと考えている。

その理由としては、以下の理由が挙げられる

1、先の述べた空売り規制は、時限法なので、ある一定の期間が過ぎれば再び空売りが用意になり、再びヘッジファンドが売りを浴びせる可能性があり、その可能性が存在する以上は、カルパースなどの年金運用基金が断続的に介入する

2、ブッシュ政権がイランに対して寛容な融和姿勢を見せているが、イランが開発中の核開発計画を破棄する可能性はアメリカが譲渡できる最大の条件を提示しても、ほぼ皆無であり、いずれ何かが原因でイランとイスラエルの対立が生まれ、再び緊張が高まる

3、アメリカの予想成長率が上昇修正されるなど、これまで過度に悲観的だった経済予想が修正され、プラスの材料がじょじょに年末にかけて増える

4、サウジアラビアが増産する原油の大半が重質油であり、軽質油を取引するWTI市場への影響は限定的であり、また重質油を精製するには軽質油よりも手間がかかり市場に与える影響が限定的になる

5、時期的にハリケーンシーズンなので、カリブ海沿岸の石油施設が操業停止になる

6、ナイジェリアの政情不安やストライキに改善が見られない

 以上のことなどが、原油価格を120ドル前後に押しとどめる効果になるのではないかと考える。

 もっとも、今の予想では120ドル前後でもみ合う展開を予想しているのだが、カルーパスなどの巨人の再参入や、イスラエルによる空爆の実行などの想定外の出来事が起これば原油先物市場はすぐにでも反発するだろうし、反落するナーバスな展開になるだろう。

 NYの株市場も、これまでは金融株が売られ、原油先物が買われる流れだったが、空売り規制の導入などにより、株価が下がると原油も下がる動きになりつつある。
 
 原油先物価格の調整が終わるまでは、この連動は続く可能性が高く、当面の下値抵抗線は115ドルで、上値抵抗線は、130ドルになると考える。

 もともと、原油先物市場はトヨタ自動車の時価総額程度(15兆円程度)しかない、小さな市場なので、カルーパスなどの巨人が資金を投入すれば市場は過度に反応し、買いが買いを呼ぶことになり、逆の現象も起こりやすい、今後の動向に要注目です。


 原油高によって運賃が高騰し、世界的な不況に陥っている航空業界だが、マレーシアに本社がある格安航空会社(LCC)のエア・アジアが日本への乗り入れを正式に表明したが、驚くのはその運賃だ。

 なんと、日本とマレーシアの間を最低運賃は、1万円という設定にするそうだ。もっとも、燃油サーチャーズや空港税などの税金は含まれていないので、これらを含めると実際は安くても5万円前後は利用者が負担することになるだろう。

 でも、燃油サーチャーズなどは、会社によって誤差があるにせよ、搭乗者は老若男女、問わず一律で負担するものなので、これまでのキャリアと比較しても安いことには変わりない。

 就航地は、現在策定中らしく、茨城県営空港や、関空なども候補に上がっているそうだ。静岡県民としては、来年開港予定の静岡空港もぜひ候補に入れてほしい。使うかどうかは別として…

 鈴与のリージョナルジェットの航空会社も、就航地が小松、鹿児島、熊本に決定し、来年春の開港が期待されている。
鈴与の方針は、格安ではなく、ニッチを狙うそうだ。

 新規の航空会社が誕生する一方で、佐川急便系列の貨物専用航空会社ギャラクシーエアラインズは運航停止になり、会社を解散させる様子だ。
燃料高騰が主要因で、国内をA3002機だけで運行するのは限界があったようだ。

 栄枯盛衰の流れが速い航空業界で、両社が日本の空をどのように変えるのか楽しみです。

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