TURACO、旅と日常を綴る

かつては、アフリカなどに旅行していました 最近はだるいので海外旅行いかず国内旅行がメインになりつつあります

SFC修行終了、飛行機に乗りたくない病発動(# ゚Д゚) 
最近は、乗り鉄・撮り鉄がメインになってきました

 リーマンHDの破綻、政府によるAIGの緊急融資、金融安定化法案の下院での突然の否決など様々な事態が起き、怒涛勢いで世界中に金融混乱が広まった2008年9月が終わったが、世界中で金融混乱がまだまだ続き、かつ実体経済への深刻な影響が起きていく下半期が始まった。

 日経平均も1万1000円台をとうとう先週の終値で割り込み、2005年の水準まで押し戻された形となったが、今後も株価は下値を探る展開が続き、ずるずると1万円を割り込む形になるのかもしれない。

 まだ、底が見えないアメリカの住宅価格に連動して、混乱が続いていたアメリカの金融業界だが、ワコビアを除いて大手金融機関の再編が一段楽したので、今後は中堅・中小の金融機関再編や、欧州の金融機関の統合が本格的に始まり、年内には欧州の金融機関の統合問題も終了し、アメリカの中堅・中小の金融機関問題も政府主導のもとで再編がまとまり、2009年の1-3月頃までには金融混乱も収まるのではないだろうかと予想している。あくまでも楽観的な見解だが。

 それにしても、2008年9月は歴史に残る忘れない月になるだろう。これまで行過ぎたとされる金融規制緩和によって急成長した大手投資銀行のすべてが、業態の転換または買収、廃業となり、これまでアメリカのGDPの3割を稼いできたとされる金融事業が一転してアメリカのお荷物となった。

 大統領選の論点も選挙当初はイラク戦争後の処理などをはじめとする外交政策などがメインテーマだったが、3月の金融危機から金融混乱への対処や減税のあり方などを含む経済政策に関心が移り、経済に強いとされるオバマ氏が人気を集め、史上初めて黒人の大統領が誕生する可能性がでてきた。

 イラク戦争後の処理を含めた外交政策も引き続き関心が寄せられているが、アメリカ人の多くが身近に感じている身近に利用している銀行が倒産するかもしれない金融危機と住宅ローンのほうがより重要で、経済問題を重視するオバマ氏が再び勢力を盛り返し、ABCなどの世論調査を見ている限りでもオバマ氏が大統領になる可能性が現時点では強い。

 ただ、マケイン陣営もペイリン効果で息を吹き返し、さらに金曜日に行われた副大統領候補者の討論会でもペイリン氏を再評価することなり、オバマ陣営がマケイン陣営を突き放した形となったわけではない。

 最後は黒人がアメリカの大統領になるという抵抗感をアメリカ人が払拭できるかが鍵となるだろう。

 大統領選まで、あと1ヶ月。アメリカ人の抵抗感も含めてどうなるのだろうか。

 日本の金融機関が相次いで、アメリカやヨーロッパの金融機関への大型出資を行ったことや野村ホールディングスによるリーマンの北米を除く事業買収も大変、関心のある分野だ。中東や新興国がこれまでは金融機関の増資の引き受け先となってきたが、度重なる増資を引き受けても下がり続ける株価に増資に対応しきれず、慎重な日本の金融機関を頼るようになったようだ。日本は、バブル経済の反省から、リスクマネーへの投資や大型出資を控えてきたが、その控えめな戦略が最終的には今日のような良い結果となったようだが、今回の大型出資や買収は今後の日本の金融業界にどのような影響を及ぼすだろうか?

 今後の世界金融はしばらく行過ぎた規制緩和を引き締め、レバレッジによる過剰なリスクをとる行動は控え、商業銀行主導の薄利多売なビジネスモデルへ戻るだろう。
日本もそれに同調して、商業銀行として地道に活躍していくシナリオも考えられるが、金融やITをはじめとするサービス業の輸出と国債の大量発行による消費を作ってきた輸入大国のアメリカが成立しない可能性がある。

 世界は、現在ある世界経済のシステムを大幅に変更しない限りは、今日のアメリカがおかれているような大量消費国を必要とするモデルが今後も必要とするだろうから、規制緩和もじょじょに解除され新たな金融モデルが誕生するだろう。新たな金融モデルが誕生するまでの過程で、日本がどれだけ関与し、かつ今回の出資や買収で得た海外資産を活用するかに注目が集まるのではないだろうか。

 もっとも、その前に日本の金融機関は金融混乱が収まり、ある程度の含み益が出た時点で出資先の株などを転売する可能性もある。一連の大型出資による相乗効果が出ず、中途半端な時期に転売するようであれば政治的な圧力という可能性も考えられる。

 今後は今回の金融混乱がどのような形で収束し、金融業界のビジネスモデルがどのような形になるのかに注目する必要がある。

 次回は、今回の景気低迷がどのような形で上昇するかについて、シナリオを書きます。

 為替相場が、乱れて先が読めません。

 ユーロ円は、160円で揉み合うのではないのかと考えていだが、あっという間に週の下値では150円まで下がり、その後は153円台に戻ったが、円高ユーロ安の気配はこの後も続きそうだ。

 今週になって、ユーロが急激にドルに対しても円に対しても下げた要因は、ECBのトルシェ総裁が、利率の維持を発表したが、次は利下げをするのは確実という目論見が市場関係者を動かし、ユーロはECBの利下げを織り込んだ数字となったようだ。

 ドルユーロ相場も、ドルに対してユーロのレートは最高で1.6というレートだったのが、1.43まで下がり、今後もヨーロッパ経済が減速すれば、ドルとの価値の調整が起き、1.43を下回る方向になることが予想される。

 以前は、ドルの価値が下がると、金融株を中心に株が売られ、WTI原油先物が買われるという現象が起きたが、今回は原油を買ってきたファンドなども解散もしくは停止を余儀なくされているものが出始め、商品市況への熱も落ち始めており、今回の円高ドル安進行時にはどのような事態になるのだろうか?

 オーストラリアやNZなど高金利通貨国の相場も金利引き下げが現実味を帯びたことなどから軒並み下がり、オーストラリアドルと円は、80円台に戻った。NZドルも、対円で70円台に戻った。

 私の希望は、ドル円相場は110円前後で安定してくれると、アメリカ経済にも日本経済にも、インフレにもいい水準なのではと思っている。

 日曜日の夜に、ファニーメイとフレディーマックの救済措置(国有化)が正式に決定したことなどがプラスとなり、今日の東京市場をはじめ、世界中の株式市場が大幅反発となったが、アメリカの住宅市場は下落の一途をたどっており、住宅市場のバーゲンフェアを狙うバーゲンハンターの出没も確認されておらず、まだまだ下落する余地がありそうで、ファニーメイとフレディーマックの救済は、一時的なプラスにはなるだろうが、長期的な効果とはならないだろう。

 ちなみに、今回の国有化は、アメリカ国内ではポールソン財務長官が放ったバズーカ砲だと伝えているらしい。バーズーカ砲を打つと、反動で肩などに疲労が残るが、財務長官と財務省にはどんな疲労が残るのだろうか?

 アメリカ経済が急速に減速し、アメリカへの輸出で成り立っていた中国経済も減速となり、その他の国も余波を受けている。輸出依存型の日本にとっては円の価値の上昇ではなく、他通貨の下落は良いことではなく、国内株も年内は14,000円トライは現状だと難しいだろうし、年明けはどのような相場になるのか今のところは全く予想はできない。

 1970年代も、3年間は経済が停滞したので、それを参考にすると2009年の後半から徐々に回復の兆しが見え始め、2010年には回復が本格するというシナリオになるのではないかと考えているが、回復の起爆剤はなんだろうか?

 内需成長が続く、インド、中国あるいは、NEXT11だろうか?資源国も、世界経済の減速を受けて以前のような輝きがなくなる傾向にあるなかで、次の種探しを見つけるのは難しいが、楽しいものだ。

 アメリカの住宅価格が今回の国有化でどうなるのか、今後を要注目です。

 今週は、FRBのカストディー残高に注目です。

 カストディー残高には、アメリカの国債を外国の政府などがどれだけ購入しているのかを表すもので、これまでは日本や中国など外貨準備が豊富な国が大きなウェイトを占めてきましたが、世界的な経済減速のなか、日本や中国の購入意欲は衰え、代わって産油国が台頭してきました。

 産油国の原資は当然ながら、原油を販売して得た外貨です。2004年から原油価格が上昇し続けてきましたので、カストディー残高に占める産油国の比率は徐々に高まってきましたが、ドルの暴落、原油価格の下落などが引き金となって、産油国がアメリカ国債を手放し始めているようです。

 この流れがどのようになるかによって、円安ドル高になる可能性もあり、今週のカストディー残高がどのような指数を示すのか要注目です。

 福田首相が辞任表明をしてから一夜が明け、新聞やテレビなどで福田首相のこれまでの功罪についてや、後任の首相がだれになるのかについての憶測が報道されていたが、政権奪還を狙う民主党の動向も報じられているが、気になるのは鳩山一郎氏の発言だ。

 ここ最近、鳩山一郎氏の発言は、鳩山一郎氏の発言の大半が、首相は辞任をしろ、解散総選挙をしろ、国民に真意を問えという発言ばかりを繰り返していると思う。

 テレビのダイジェスト版ででしかみないので、問責、問責、問責のイメージしかないが、最大野党の幹事長である鳩山氏の発言が問責という言葉で表せてしまうのは、どこか悲しい。

 元来であれば、最大野党という立場上、もっと声高に与党に対抗する政策を掲げ、国政の運営を自民から移譲(簒奪?)されても民主党におる運営は問題なしということを表明してほしいのだが、どうも鳩山氏を含め、小沢氏も自民党に対しては駄目だしをして、国民に自民党に対する不信感だけを与え、失望させ、政権を簒奪しようとしているとイメージしなく、簒奪後の具体策が、悲しいかな見えてこない。

 自民党の対案を常に、掲げるがいずれも切れ味悪く、現実性、実行性、問題解決に対して疑問だ…

 足の引っ張り合いではなく、優れた政策をもち、国民に信頼される民主党ならば私も喜んで、支持するが、今のままでは自民党のほうがベターですねとしか言えない…

 以前、日経新聞に書かれていたコラムを応用すると、自民党というのは古い老舗の総合食堂で、手を変え品を変え生き抜いてきた。

 これまでは、マンネリ化したメニューで、食堂の存亡の危機にあい、急きょ小泉料理長が激辛カレーを出して、大ヒット。5年続いた小泉料理長の後任の安部料理長も、激辛カレーを出したが、客があまり辛さに腹を壊し、クレームが続出し、安部料理長が1年で辞任。

 そこで、福田料理長が当番した、上州そばをだしたが、しなびて食べられず、大赤字になり、福田料理長も1年で辞任。 

 小泉料理長時代にこれまでいた老舗食堂時代の顧客がいなくなり、小沢料理長の民主食堂が人気となったが、こちらもたびたび料理長の独裁による、食堂内の不仲説や対抗メニューの欠如などで、老舗食堂を追い抜くことができない…

 福田料理長の後任には、麻生料理長が就任する可能性があるが、麻生料理長はどんな料理を出してくるのか楽しみです。

 今の政界を楽しくまとめると、こんな感じだろうか?

 今後の展開が楽しみです。

 福田総理が辞任しました。

 総理大臣を務めた期間は、1年と短かく、福田内閣の成果と言われると、消費者庁や防衛庁改革の着手が挙げられますが、いずれもまだまだ改革途上です。

 辞任理由は、ねじれ国会に対する対処を上げていますが、それ以外にも閣僚たちの失言や自身の行動なども国民から反発、政治不信、党内での求心力の低下、が表れており、政権継続が不可能であると判断したようです。

 一部の評論家は、次の衆院選では民主優勢と考えているようで、10年ぶりに政権交代が実現しそうな気配がこれで一気にたかまったと思います。

 私は、民主党が政権の座に就くのはいやですので、何としても後任の総理大臣に頑張ってほしいと思いますが、ただこれ以上、自民党出身の総理大臣が短期で放棄してしまうようですと、頼れる政党がなくなります…

 安部前総理にしても福田総理にしても、政権をやむなく去る人々の目というのは、悲しい目をしていますね。

 小泉元総理の時は、意気揚々と退陣していき、今後も改革路線の継続を国民に期待させるかのような印象を与えていましたが、後任の2名は国民に不安感をまき散らしているような気がします…

 かつて、竹下登元総理が、アイドル1年、総理2年と発言したことがありましたが、現在ではもっと賞味期限が短くなり、アイドル半年、総理1年が実情のようです。

 福田総理は、1年足らずで辞任ということでした。
 後任は、麻生幹事長が有力のようですが、麻生総理誕生となりましたら、ぜひ国政改革と景気浮揚政策に期待したいですね。

 いまや、時代のキーマンとなった民主党の小沢氏にだけは総理になって欲しくない、私としては強く思います。

 今後の政界の与える影響が、経済に悪い影響を与えすぎないことを期待します。

 原油価格が、115ドル前後でもみ合っている。

 7月上旬の147ドルがトップで、それ以降原油価格が段階的に下げているが、季節要因もあってか115ドル前後で揉み合っている様子だ。

 国内のアナリストの予想では、長期展望では、100ドルの下値トライが続くとの予想のようだが、GSの予想では、年末には再び140ドル台に乗せてくるとのレポートもでており、実需買いが本格的になるのがいつなのか、投資規制を受けて資金を引き揚げた機関投資家の動向、世界経済の動向、ドルに対する他通貨の動向に注目が集まる。

 日本国内でも、原油価格の上昇を受けてガソリンがレギュラーで180円となったが、現在は170円−175円に下がり、今後2ヵ月は段階的に5円から10円程度下がり、10月頃は160円前後になるのではないだろうか?

 市場にポジティブな情報が出れば150円割れもありえるだろうが、原油が100ドルを割れない限りは、ガソリンも150円割れは遠い話だろう。

 ドル円相場が108円−110円の間で、安定している。ドルユーロでは、ヨーロッパ域内でも経済悪化が深刻化してきたため、ユーロが売られる展開となっている。

 ヨーロッパ、アメリカの経済悪化が懸念され、世界経済の減速が深刻化してきて、利下げの可能性がでてきたため、ドル、ユーロに対するすべての通貨は下がっている。

 円ユーロも、3ヵ月ぶりに150円台に入っり、160円前後でしばらくもみ合い、年末にかけて140円台割れを目指す展開となるのではにないだろうか?

 円ドルは、先日の通貨当局の介入計画などが明るみになったことや、アメリカの輸出を維持、インフレ対策の関係などから110円が居心地のいいポジションなのだろう。
今後も、ネガティブな内容がない限りは、しばらくは110円前後で揉み合うのではないだろうか?

 以上のことを踏まえると、日本経済の年内の回復は見込めず、2009年も回復時期の判断は2009年半ばまで判断据え置きとなるだろう。
 アメリカの住宅価格、インフレ上昇率いずれも重要で、実需買いがいつ入るのか要注目です。

 アメリカの大統領選では、共和党の候補であるマケイン氏は、副大統領候補に女性でアラスカ州知事のペイリン氏を指名した。

 ABCによると、ペイリン氏は市議会議員から、州議員を経て、アラスカ州知事になり、既婚者で子供が5人いるそうだ。
 州兵のイラク派兵に関して、権力の私用行使の疑惑があるしく、現在捜査中だそうだ。
 
 ペイリン氏起用は、ヒラリー票の獲得を狙っているのはわかるが、あまりに若いペイリン氏の起用によって、マケイン陣営が主張している、オバマ氏の経験不足をオバマ陣営がそのままペイリン氏を攻撃するのではないだろうか?

 これまで有力候補であった、ユダヤ系のリーバーマン氏を起用すれば、共和党内での亀裂はもちろん、イラクからの撤退も延期する可能性があるの。

 ペイリン氏の起用に対する反応はまちまちのようで、今後の選挙戦でどのような展開に注目したい。

 6月上旬にイスラエルがイランの各施設を空爆することを想定したかのような演習を地中海で行い、その対抗としてイランは7月になってミサイルの試射を行い、両国が一戦を交えることも辞さない印象を国際社会に与え、原油価格も7月に入って1バレル=147ドルという歴史的な高値をつけることになり、世界経済は停滞ムードに入った印象を受けた。

 その後、両国のにらみ合いは続き、どちらも譲歩せず、事態の進展が見られない場合、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛け、その報復としてイランはホルムズ海峡を封鎖し、湾岸諸国の石油を強制的に輸出させないという行動にでるのではないかという危惧が生まれたが、7月中旬からアメリカがイランに対してこれまでの強硬路線から対話路線へと舵を切り始め、にわかに中東の緊張ムードがほぐれ始めた気配がある。

 ブッシュ政権も残りの任期が半年となり、中東政策においては失敗続きのブッシュ政権だったが、最後は何らかの成果を作ろうとしているようで、そのためイランに対して対話の呼びかけを行うようなったものと考えられる。
 
 手始めにブッシュ政権は、これまでイランの核問題に対して話し合う国連安保理+1(ドイツ)への出席さえも拒否していたが、次回の会合からアメリカの代表を出すことにし、さらにイランの首都テヘランに外交代表部(事実上の大使館)を設置する計画を明らかにするなど、これまで強硬路線一辺倒だった、ブッシュ政権の人々は人が入れ替わったように、強硬路線を止め融和路線へと変更し始めた。

 上記で述べたこなども要因となって、7月15日から原油先物相場はこれまでの上昇に対して冷や水を浴びせるかのように反落しているが、反落理由は上記以外の理由も挙げられるので、以下に理由を述べる

1、米国市場において、これまで株を保有していないにもかかわらず、金融株を空売りし、原油先物を購入してきたヘッジファンドに対して、規制がかかり、金融株を買い戻し、原油先物を手放す動きが加速した

2、バーナンキ議長の議会証言でアメリカ経済が停滞し、石油の消費が減少することが予想され調整ムードになった

3、インドや中国などが石油の輸入に対する補助金の引下げを行い、石油消費の抑制に本腰を入れ始めた

4、サウジアラビアで大規模な増産計画が発表され実現されること

5、アメリカがこれまで禁止していたアメリカの沿岸部の海底油田掘削規制を緩和したこと

 以上のことなどが原油価格を押し下げる材料となり原油価格が7月上旬の145ドル前後の相場から一気に反落し、125ドル前後でもみ合う展開となり、原油高の上値を目指す展開に一区切りつき、今後はどこまで反落し、どの水準でとどまるかが焦点になりつつあるようだが、私は1バレル=120ドル前後でもみ合う展開になるのではないかと考えている。

その理由としては、以下の理由が挙げられる

1、先の述べた空売り規制は、時限法なので、ある一定の期間が過ぎれば再び空売りが用意になり、再びヘッジファンドが売りを浴びせる可能性があり、その可能性が存在する以上は、カルパースなどの年金運用基金が断続的に介入する

2、ブッシュ政権がイランに対して寛容な融和姿勢を見せているが、イランが開発中の核開発計画を破棄する可能性はアメリカが譲渡できる最大の条件を提示しても、ほぼ皆無であり、いずれ何かが原因でイランとイスラエルの対立が生まれ、再び緊張が高まる

3、アメリカの予想成長率が上昇修正されるなど、これまで過度に悲観的だった経済予想が修正され、プラスの材料がじょじょに年末にかけて増える

4、サウジアラビアが増産する原油の大半が重質油であり、軽質油を取引するWTI市場への影響は限定的であり、また重質油を精製するには軽質油よりも手間がかかり市場に与える影響が限定的になる

5、時期的にハリケーンシーズンなので、カリブ海沿岸の石油施設が操業停止になる

6、ナイジェリアの政情不安やストライキに改善が見られない

 以上のことなどが、原油価格を120ドル前後に押しとどめる効果になるのではないかと考える。

 もっとも、今の予想では120ドル前後でもみ合う展開を予想しているのだが、カルーパスなどの巨人の再参入や、イスラエルによる空爆の実行などの想定外の出来事が起これば原油先物市場はすぐにでも反発するだろうし、反落するナーバスな展開になるだろう。

 NYの株市場も、これまでは金融株が売られ、原油先物が買われる流れだったが、空売り規制の導入などにより、株価が下がると原油も下がる動きになりつつある。
 
 原油先物価格の調整が終わるまでは、この連動は続く可能性が高く、当面の下値抵抗線は115ドルで、上値抵抗線は、130ドルになると考える。

 もともと、原油先物市場はトヨタ自動車の時価総額程度(15兆円程度)しかない、小さな市場なので、カルーパスなどの巨人が資金を投入すれば市場は過度に反応し、買いが買いを呼ぶことになり、逆の現象も起こりやすい、今後の動向に要注目です。


 原油高によって運賃が高騰し、世界的な不況に陥っている航空業界だが、マレーシアに本社がある格安航空会社(LCC)のエア・アジアが日本への乗り入れを正式に表明したが、驚くのはその運賃だ。

 なんと、日本とマレーシアの間を最低運賃は、1万円という設定にするそうだ。もっとも、燃油サーチャーズや空港税などの税金は含まれていないので、これらを含めると実際は安くても5万円前後は利用者が負担することになるだろう。

 でも、燃油サーチャーズなどは、会社によって誤差があるにせよ、搭乗者は老若男女、問わず一律で負担するものなので、これまでのキャリアと比較しても安いことには変わりない。

 就航地は、現在策定中らしく、茨城県営空港や、関空なども候補に上がっているそうだ。静岡県民としては、来年開港予定の静岡空港もぜひ候補に入れてほしい。使うかどうかは別として…

 鈴与のリージョナルジェットの航空会社も、就航地が小松、鹿児島、熊本に決定し、来年春の開港が期待されている。
鈴与の方針は、格安ではなく、ニッチを狙うそうだ。

 新規の航空会社が誕生する一方で、佐川急便系列の貨物専用航空会社ギャラクシーエアラインズは運航停止になり、会社を解散させる様子だ。
燃料高騰が主要因で、国内をA3002機だけで運行するのは限界があったようだ。

 栄枯盛衰の流れが速い航空業界で、両社が日本の空をどのように変えるのか楽しみです。

 日経平均もNYダウにつられる形で続落し、海外依存度の高い自動車やハイテク銘柄は3月17日の11,787円と同じ水準になってしまったものが多い。
 これまでの日経平均は3月17日以降から海外投資家を主力とする上昇だったため、アメリカが下落に転じたことで海外勢の日本株の売りが売りを呼び、13日連続続落になるなど、1965年以降には起こらなかった珍事に出くわし、改めて今回の金融危機の傷の深さを思い知らされた。
 私は、日経平均は持ちこたえると予想していたが、残念な結果となった。

 NYダウが続落している原因は、大手金融機関の相次ぐ増資でも繰り返し発生する金融不安、下げ止まらない住宅価格、原油をはじめとする商品先物市場の大幅な上昇によるインフレ警戒感から株式が売られ、債権、商品先物市場に資金がシフトし、一段の商品先物市場の上昇を招き、株安を起こすというサイクルが発生している、その中でもかなり原油は国際情勢に大きく影響されており、原油価格で株価が大きく左右される状況となっている。
 年初からの大幅な上昇の背景には、投機資金の流入もあるが、年初から原油価格を見ているとイランとイスラエルの動向で値段が決まるといっても過言ではない。

 昨日、イランがイスラエルの全土を射程圏内に治める中距離弾道ミサイルの試射を行った。今回は、ミサイルには爆弾などは搭載しておらずあくまでも空のまま打ち上げた試射だったが、イランが中距離弾道ミサイルに積み込める核爆弾を開発すれば、中東情勢が一気に緊迫することが予想される。
 
 なぜ、昨日試射を行ったかという点では、洞爺湖サミットで公式にイランの核問題について話し合うことに対してイランが牽制の意味も込めて試射を行ったようだという見方が強い。

 イランの核開発・核保有問題は中東で非常に大きな問題なっており、とりわけイランと対峙するイスラエルにとってはイランが核武装すれば、自国も公式に核武装する必要性に迫られ、自国の安全保障上の脅威となる。
 
 また、イランの核保有化によって中東でのイランの影響力が強化され、反米・反イスラエルを掲げる組織、ハマスやヒズボラなどの活動が活発となって、治安が悪化し、シナリオによっては中東戦争が再度勃発する可能性もある。

 しかし、イランにとっては中東戦争を起こすことが必ずしも自国のメリットになるわけではない。イランの核開発の最終目標は中東におけるイランの覇権国家への基礎を築くことであるが、短期的には石油価格の操作を狙っている面もあると考えられる。
 
 イランは、現在ある石油プラントの多くが経年化により産油量の減少が懸念され、新規油田開発もアメリカやEUの経済制裁によって難しい状況となっている。
 
 日本も、最近までイランとイラク国境付近にある、アザデガン油田の開発を目指していたが、緊迫する国際情勢やアメリカの圧力によって、開発を断念し、開発権をイランの石油公社に返上した。
 
 また、フランスのトタン社もイラン南部のガス田の開発をアザデガン油田と同様の理由で止めたと今日付けでイギリスのFTが報じている。
 
 このように、輸出型工業国ではないイランでは現在ある油田だけが唯一の収益源となっており、大規模な新規油田開発を行わない収益の確保の目処を立てない限り、先細る油田だけでは先行き不安であり、原油の値段が上がれば、自然と自国の収入も増える仕組みなので、自国を取り巻く国際情勢で、緊張状態を作り上げ、原油の値段に反映させているのではないだろうか?と考えられる。

 また、イランのアフマディネジャド大統領もイスラエルを侮辱し、アメリカに対し敵意を表すなどの行動は一連の動作を表しているのではないだろうか?と考えても納得いくし、隣国のイラクがアメリカと戦火を交え、政権が崩壊し国土が荒廃し、未だに混乱のさなかであることや、アメリカが背後におり、かつ中東最大の軍備を備えているイスラエルの戦力を考慮すると、冷戦は歓迎しても戦火を交えるホットワーはイランも避けたいのが実情だろう。

 対する、イスラエルであるが、イランの核兵器開発拠点を攻撃するのではないだろうかという情報が2月以降にたびたび目にするが、イスラエルにとってみると、中東でのイスラエルの真の盟友はアメリカしかおらず、有事の際は隣国のヨルダンとエジプト、サウジ、UAE、クウェートなどはアラブよりながらも中立を表明することが情勢によっては考えられるが、イラン、シリア、レバノン、などは反イスラエル色が強く、地理的に不利な状況は変わらない。

 また、イラクもシーア派とスンニ派の闘争が若干ではあるが、沈静化したものの背景にはマリキ首相がシーア派に対して寛大な態度を取ったためであり、両派閥の闘争が解決したわけではなく、イラク国内で今後イランの影響力が増せば、イラクも反イスラエル国家となる可能性もあり、イスラエルにとってはアメリカの大統領選で共和党と民主党のどちらが大統領になるかも重要であるが、一方でイラクのマリキ政権がシーア派とスンニ派をどのように統制するかも大変重要な問題だ。

 イスラエルにとっては、いずれにせよイランが核を保有すれば中東の軍事バランスが大きく塗り変わる恐れがあるので、早期にイランの各施設を爆撃してしまおうと考えるのは、イスラエルらしい発想であるが、現実にはイスラエルも爆撃を実行できないのが実情だ。

 その理由として、確実にイランが弾道ミサイルに搭載可能なレベルまでの核の濃縮作業を行っているという確証が得られていない点だ。イランのアフマディネジャド大統領はテレビ演説などでは遠心分離機を大量に設置し、大規模に濃縮作業を行っていると報じているが、実情とはかけ離れた誇大広告であると考えるのが主流であり、また濃縮技術についても弾道ミサイルに搭載できるサイズまで濃縮するのは難しいようで、核兵器ができたとしても兵器として現実的に使用できるかどうか疑問である。
 
 確証もないまま、あるいは成果が上げられない爆撃を行えば、アラブ諸国はもちろん世界中から非難を受けるし、原油価格が天井知らずに上昇し、原油価格を上昇させ、世界経済を混乱に導いた「ならずもの国家」としてイスラエルの国際社会における信用は失墜し、追う者から追われる者へと立場が一転する可能性もある。
 そこまでのリスクをイスラエルは背負ってまでイランの核施設を爆撃はしない。

 強気のイランと尻込みをするイスラエルだが、両国の問題が原油価格に多大なる影響を与え、世界経済に大きな影響を与える結果となっており、イランへの爆撃は世界経済にとってパンドラの箱となっている。
 しかし、このままイランの核問題を放置しても時間が解決してくれるわけではない。

 では、解決策はあるのだろうか?あるいは、この延々と続く関係は両国が共謀して作り上げた構図なのではないだろうか?と考えているのだが、今後の展望を原油価格、アメリカの大統領選の行方を交えて、引き続き書きます。

 OPECが原油価格の現状を異常なほど高騰していると認識し、サウジアラビアを中心とした協力的な国々が増産に向けて前向きな姿勢を示し始めているが、まだまだ原油価格は高止まりするだろう。

 そうなると、誰もが原油価格はいつから下げ始め、どの水準で止まるのかということは非常に興味があると思うが、これまでの事例を参考に考えると、下落するのは早くても来年の後半以降まではないと考える。

 過去の事例は、1987年のブラックマンデーと1997年のアジア金融・通貨危機があげられる。

 1987年にアメリカでブラックマンデーが起きた。このときは、世界各国の中央銀行が適切な処置を行ったので、実体経済への影響は限定的だったが、87年のブラックマンデーでの金利の引き下げは日本ではバブル経済の誘発へとつながり、3年間は不動産価格・株価の上昇を続ける要因となり、3年後に大蔵省の政策などもあって、バブルが弾け、後遺症が10年以上も続いた。

 1997年のアジア金融・通貨危機は、ブラジルやロシアなどに飛び火、世界中の新興国が金融危機に見舞われる事態となり、為替の維持・実態経済への影響を限定的にするために、世界各国の中央銀行が政策金利を強調して引き下げた。

 利下げの結果、アメリカや日本ではITバブルが起こり、3年間はIT関連や半導体関係が好況にわき、日本もバブル崩壊の後遺症から立ち直れる可能性もあったが、不良債権処理などが進まなかったために、完全な立ち直りには至らず、2003年まで待たねばならなかった。

 このように、偶然にも10年おき、最後に7がつく数字に大規模な金融危機が発生しているのだが、そのたびに政策金利の引き下げを受けて、大量の資金が本来の目的ではないところへ流れて、副次的な効果でバブルが生まれ、3年間程度はそのバブルが続き、その後は経済全体が時間をかけて回復する傾向にあり、今回もこれまでの2回と同じパターンになるのではないだろうか?

 もっとも、不動産バブルなどは後遺症が他の分野と比較しても長期にわたって影響が残りやすいので、2002年以降にアメリカやイギリス、スペイン、アイルランドなどの不動産バブルが行った国の経済がいつ復活するのかは、その国の政府と企業がタイムリーに抜本的な対策を打ち出さない限りは、いつまでも後遺症として残る。(日本の住専問題が例)

 今回は、原油・金・穀物などの現物商品バブルであるが、これは2003年ごろから段階的にあがり始めていた原油価格とガソリン価格の上昇などに対処するための対策として注目されたバイオ燃料関係による穀物価格の上昇、人口増大から逼迫する食糧供給事情などから需要と供給のミスマッチングなどから価格が上昇し、今後も需給関係のミスマッチングが続くことなどが見込まれ、そこにサブプライム問題に端を発した一連の金融危機から資金を逃避させた機関投資家達が現物商品市場に目をつけ、資金受け入れ余地の狭い現物商品市場へ大量の資金を投入した。

 その結果、現物商品バブルを発生させることとなったが、現物物商品市場の価格が3年間程度高止まりする理由は、現物商品の供給量はすぐに増やすことは難しいからだ。

 食料にしても、すぐに作付け可能な休耕地があればいいのだが、森を開拓して畑や水田にするには時間がかかる。鉱山も本格的に採掘可能にするには10年間はかかる。

 原油に関しても、すぐにでも世界需要に対応できる大規模な埋蔵量をもつ採掘可能な油田があればいいのだが、現状ではサウジアラビやクウェートのように容易かつ安価に採掘可能な油田は存在せず、海底油田やアラスカなどの僻地の油田か、イラン・イラクの国境付近で地雷が大量に埋まっており、かつ国際情勢に翻弄されやすいイランのアザデガン油田ぐらいしか上昇する原油価格に冷や水を浴びせさせる材料はない。

 また、サウジアラビアやクウェートなど古くから油田の採掘が盛んな地域では、油田の採掘効率性が落ちて、イランやイラクは、長年の欧米からの経済差制裁の結果、設備の更新が進んでおらず、既存の採掘量が維持される可能性も不透明感がでてきている。

 イラクは、治安が回復しつつあるが、イラク戦争以前と同等の石油採掘レベルに達するのにはまだ時間がかかりそうだ。

 原油の成分が含まれている鉱石・岩石から原油の成分だけを取り出す技術もあるが、こちらも手間がかかり、かつ大規模に取れるわけではない。

 このような理由から、急激に需要が伸びたからといって、供給を増やすことは難しい状況におかれているが、かといって値段がいつまでも高止まりするわけではない。
時間がたてば代替機能・方法が誕生し、需要と供給の外部環境も変わる。

 また、実需要以外の問題として機関投資家などの投機筋の件をあげたが、主要国が連携して、投機目的の規制や協調利上げなどを行えば、資金を引き上げる動きが始まる可能が高い。

 ただし、前述のとおり機関投資家達の次なる収益は確保できていない、住宅ローン問題が解決されていない、現物商品市場の需給関係が変化していないなど世界経済を取り巻く環境は改善されていないので、よほどのサプライズが無い限りは、年内に別のセクターに投資の矛先が向かうとも考えられない。

 また、世界的な投機・投資規制は、市場の自由・公平感を否定することになるので、実現は難しいだろう。しかし、公的年金基金や大口の善良的な投資機関・投資家に対して政府が根強く要望・説得すれば、ある程度は自主規制の目処が立つ可能性はあり、今後の主要各国の動向と政策金利に要注目だ。

 現在のところは、どのような形で外部環境が変化するのかを明確に予測するのは難しいが、今回も10年前と同様に、3年間程度は現物商品市場がバブルになって、その後は外部環境の変化で、資金を引き上げていくことになると思うが、食料に関しては地球温暖化や水利権問題などで国際社会がゆれている今日の情勢を見る限り、これまでのように安価でかつ大量にタイムリーに日本が輸入できる時代は終わったと考えている。

 現物商品バブルは今後3年間程度持続するとしたが、3年後に世界中の資金はどこに向かうのだろうか?
 私は、次なる矛先は新興国とりわけ、インドと中国ではないかと考えている。潜在的な需要が高い両国は、資金をまだまだ必要としており、今後も持続的な成長が見込まれると考えている。
 アメリカは、この金融危機を境にどのような国になるのだろうか?国債を外貨準備率の高い国に買わせていた政策をやめ、政府の歳出削減に取り込むのだろうか?そうなると、アメリカ人は浪費をやめ貯蓄に励むようになるのだろうか?

 みなさんは、現物商品バブルの次は資金の矛先はどこにいくと思いますか?
また、アメリカは今後どのような国になるでしょうか?現物商品バブルを含む金融政策に対して、次期大統領はどのような姿勢で臨むでしょうか?
 
 以上を考慮すると、今後の大統領選にも要注目です。

これまで、日本株は米国株との連動が続いてきたが、ここにきて米国株との連動性が薄まり、日本株は世界の株式相場から見ても独自の動きをしているようだ。

この要因は、以下の点が当てはまると思う。

1、金利差によるドル円相場が円安ドル高に振れていること
2、原油高による日本の環境技術への期待と競争優位
3、日本株の割安感の見直し
4、サブプライム問題の直接的な影響が限定的

1、金利差であるが、依然として日本の金利政策は低金利に据え置かれ続けており、円キャリトレードが行いやすい環境にあり、かつFRBやECBなどがインフレ抑制のために金利を年内に上げる見込みなどもあることから、今後もユーロ円に関してはユーロ高円安傾向が続き、ドル円は年内の利上げは難しいにしても、現実味を帯びる利上げ論を背景に105円を軸に±3円前後での取引が予想され、業績の上昇修正期待から日本株が買われてきていると考えられる。

2、日本は資源が乏しい国なので、必然と国家単位で省エネに取り組む傾向があるが、ここにきて、浪費大国のアメリカも省エネを意識せざるを得なくなってきた。

となると、単純に考えれば省エネに取り組んできた日本企業は世界中で活躍する余地が増えることになる。
もちろん、欧州や中国も省エネを売りにした製品や技術を開発しており、省エネ=日本株買いとは繋がらないが、省エネを得意としている日本企業の株は買いと判断され、株が買われている。

NECトーキンやユアサ、三洋電機などのバッテリーに強みのある企業は株価の回復力が強い。

また、資源高の影響から石炭・石油を利用した火力発電所は割高かつ環境へも悪影響なので、火力発電所よりも危険性はあるが、発電効率のよいウランを利用した原子力発電への回帰が先進国では始まっている。

アメリカは、GEやWHのように原子力発電の老舗は数多くあるのだが、その多くは日本企業と提携せねば原子力発電所を作成するのは難しい状況にある。
その典型例が日本製鋼所だ。

この会社は、原子力発電所建設・運営に不可欠な部材・部品を作っている。
原子力発電所への関心も高まって、同社の株は2007年7月のサブプライムショック以降
も大幅に下落することなく、上昇の一途である。

ちなみに、この会社、戦前は戦艦大和の主砲を製造したことで有名で、現在では陸上自衛隊の大型戦車の主砲をドイツ企業のライセンスで製造するなど、鉄鋼関係では有名かつ有望な技術力を持っている。

3、3月頃の日本株全体のPERは15倍とかなり割安な印象があり、かつ優良企業も日本企業であるがゆえに、安く売られているとされてきた。

日本株を手放す理由としては、長期的に見て日本の成長率がGDP換算で、年率2%程度しかないのに比べ、中国やインドなどの新興国は8%以上となっていることや、短期的にはドル安によってアメリカの機関投資家達が損失を埋めるために、日本株を手放したことなどが考えられる。

将来性が限定的であるがゆえに、内需関連株を中心に手放す動きが強く、それに連動する形で外需関連株も手放されてきた。
建機のコマツとアメリカのキャタピラーを比較することがあるが、資源高の恩恵を受けている両社もサブプライムショックの影響で、株価を下げていたが、コマツの下げ幅はキャタピラーよりも大きかった。

ただし、その後は新興国の需要が旺盛なことなどを受けて、コマツの株は寄り戻し3月以降は、2007年7月の水準を超える結果となった。
このように、日本株だから売られていたこともあり、その売られていた日本株を見直す動きがあり、海外からの買い注文が日本株の上昇を支えていた。

4、日本の金融機関は、サブプライムローン関連の証券を保有している割合が、アメリカの金融機関などと比べても少なく、2007年7月にイギリスでおきた、ノーザンロック銀行のように噂から来る取り付け騒ぎが起きる可能性も少なく、3月にアメリカの投資銀行ベア・スターンズのように取り付け騒ぎからくる大規模な金融混乱を起こす可能性もないので、日本の金融機関の株は全体的には世界的な金融混乱から抜け出し、小康状態にある。

アメリカの大手銀行シティーやワコビアなどは、住宅価格が下落の一途をたどっている限りは、株価が低迷し続ける可能性が大きい。
もっとも、日本でも東京の滝野川信金やみずほ証券のように大打撃をくらっている金融機関もあるので、それら金融機関の後遺症はアメリカの金融機関と同じように今後も続くだろう。


 以上が、日本株の上昇要因だが、今後も上昇し続けるわけではない。
日本株の上昇要因で上げた1の金利差によるドル安円高・ユーロ安ドル高、3の割安感からの見直しなどが一巡してしまえば、NYのダウ平均などが上がらなければ日本株もこれ以上の上昇は見込めない。

 アメリカは、戻し減税などで小売売上高の上昇を受けて株価底上げ期待が高まるが、サブプライムローン問題がもっと根本的な解決策を出さない限りは、金融混乱は収まらないだろうし、現状だと年内のアメリカ景気の回復は難しいだろう。
景気が低迷する一方で、インフレ圧力が高まるスタグフレーションの状況で、FRBが年内に利上げを行うかどうかも疑問である。
利上げが延期となると、いつドル安に戻り、その反動はどのくらい想定したらいいだろうか?
 
 以上のことを踏まえると、日経平均株価は、今後1ヶ月は14,100円±300円の幅で移動するのではないだろうか?
 25日平均線も3月以降はゆるやかな陽線だったが、今後は割安感が薄れてきたことなどもあって、現状では上値を追いづらいと思う。
 6月6日の日経平均の終値が14,489円だったが、14,500円の壁を越えるのは難しいようで、その後は反動から13,000円台に戻されたこと場面も見られたが、今日の終値は14,183円となっている。
 原油相場、アメリカの株式相場などの外的な要因を吸収しながら、日本株は上昇できるでしょうか?
みなさんはどう思います?

 原油高はいつまで続くのだろうか?そして、レギュラーガソリンが1L=200円を超える日はいつ来るのだろうか?多くの人はそう思っているはずです。

 7月中旬頃に再度、ガソリン価格が値上がる可能性が高いのですが、値上げ流れは季節要因なども合わせると9月頃までは続くのではないかと考えています。
 その理由は以下のとおりです。

1、これから台風・ハリケーンのシーズンでWTIの先物価格が上がる
2、産油国がサウジアラビア以外は依然として増産に応じない、応じる姿勢すら見せ  ない
3、ドル建てで決済される原油価格は、ドル安が続くと産油国にとって不利なため、  値上げをせざるを得ない
4、FRBの利上げよりもECBの利上げが年内にも実行される可能性が高い
5、WTIだけでなく、ロンドン市場の北海ブレンドやドバイ市場の原油価格も上昇して  きている
6、新興国の需要が落ち込む気配がない

1の台風・ハリケーンシーズンですが、これはWTIの先物価格の対等となるテキサス州西部の油田が、7月から9月にかけてハリケーンシーズンのために油田の操業を止めざるを得ない場面が幾度となく発生する。
そうなると、供給量が減少するので需要が変わらない限りは原油の先物価格は高くる傾向がある。
 また、8月頃は冷房などを入れるので電気の消費量が北半球で相対的に高くなるので、電気需要などを考量しても、高くなる。

2の産油国の増産意欲が皆無である点であるが、産油国にとっては原油が高く売れたほうが、自国に入る外貨の量が増える。産油国の多くは、外貨獲得源を石油などの天然資源に大きく依存しているので、原油の値段が高ければ高いほどいいわけで、原油の値段が上がったから下げてほしいといわれても、下げるわけには行かない。

 また、産油国の大半はイスラム圏の国々であり、反米感情が強い。
とりわけ、イランなどは反米国家の代表格だが、そのイランなどは緊張を煽ることによって原油価格を吊り上げ、国際収支の赤字を減らそうとしている。
イランは、石油以外にこれといった輸出可能なものがないので、原油価格の上昇には大歓迎である。
南米の産油国ベネゼエラのチャペス大統領も、イスラム圏の国家ではないがイランと反米・産油国という共通点があり、共同戦線をとっている模様だ。

 そんな中で、唯一増産に応じているといわれているのが、サウジアラビアだがサウジアラビアも国内の油田から採掘できる原油は低コストで採掘できるが、効率性が近年は低下していることや(原油に占める海水の分量が多くなっている)、国内の有望かつ代替油田のいまのところ存在しないと言われており、サウジアラビア一国で増産に応じるのには限界があり、原油の値段は天井知らずに上がっていく傾向にある。

 3のドル建ての原油取引決済であるが、世界中の大多数の市場は原油決済にドルを使用している。

 また、湾岸諸国の産油国の大半はドルペッグ制を採用しており、ドルに連動して自国の通貨価値が決まる仕組みとなっている。ドルが他の通貨に対して、ドル安となれば産油国の通貨も安くなるため、単純に考えれば産油国にとってドル安は国際収支にとってマイナスである。

 そのため、マイナス分をカバーするためには、原油価格を上げるか、ドルペッグ制から離脱することがベストなのだが、ドルペッグ制を簡単にはやめることはできない。結果、原油価格を高く設定せざるを得ないので、国際収支を維持しようとすれば価格が高く設定されるように動かざるを得ない。

 ドル安である現状を踏まえると、2の産油国が増産しない理由として前述したとおり増産をしないと発表してドル安が続いているうちは増産をしないと思われる。
 2と3の関係は、連動している。

 4のFRBよりもECBが先行して利上げを行う可能性が原油相場を押し上げる可能性がある点にはいては、FF金利とECB金利の金利差は2%以上ある。2007年7月からFRBがFF金利を段階的に大幅に引き下げた結果、ユーロ高ドル安が過去最高となり、1ユーロにつき1.6ドルとなった。

 この結果、ユーロ経済圏から割安になったWTIの先物価格を買う動きが活発となり、最高価格を更新し続け原動力となった。
 FRBは、年内にも利上げを行うことや、アメリカ財務省による為替介入の可能性などが示唆されているが、アメリカ経済のファンダメンタルズは良好でも、クレジット問題が解決されない限り、経済不安・金融混乱の可能性が高く、FRBは年内の利上げを容易に行いにくい状況である。

 一方、欧州ではドイツ経済などが比較的に堅調に推移していたりすることなどから、FRBと比較するとECBは利上げを行いやすい状況にあり、FRBよりもECBが先に利上げを行う可能性が高くなってきた。ECBだけが利上げを行うと、ユーロ高ドル安の状況となり、割安感のでてきたWTIの先物価格を買う動きが加速することとなる。

 6月6日金曜日にWTIの原油先物価格が10ドル以上値上がり、8%近い上昇をしたのはECBのトルシェ総裁が利上げを鮮明にしたからであり、このアピールが今後も続くのであれば、ユーロ高ドル安となり原油価格が上昇しやすくなる可能性が高い。

 5のWTIだけでなく、ロンドン市場の北海ブレンドやドバイ市場の原油価格も上昇傾向にあるという点は、WTIの価格だけが以上に上がってきている傾向が強かったのだが、これは機関投資家や年金基金など非石油関係者からの買い注文が相場を上げており、それらの動きに当局が目を光らせるという情報が流れた。
 
 このことから、WTIの原油先物価格がほかの要因と重なって下落したが、投機筋は割安感のあるロンドンやドバイなどに矛先を向けた結果、これらの地域でも原油の先物価格が上昇した。
 
 ロンドンやドバイに投資したマネーは、引き上げる傾向がなく、6月上旬まではWTIに対して15ドル以上の安かったドバイ原油先物価格は、6月上旬からWTIとの価格差が10ドルほど安いか安くないかの差に縮まり、さらに差を縮めようとする傾向にある。

 6の新興国の需要が落ち込む気配がないであるが、世に言うBRICSでは車の新規購入希望者が年々増え続け、車を新しく買った人や買い増しした人々が増えている。
 
 新興国では、買い替えよりも新規で買う人や買い換える人が圧倒的に多く、日本の自動車会社も収益源である北米市場の落ち込みを新興国でカバーできるほどの需要があり、自動車なので当然ながらガソリンを消費するし、自動車を購入できるだけの余力がある人々は、トイレットペーパーを消費するし、そのほかの石油関連製品などを消費する。ガソリン以外のところでも、原油の消費量増大に結びつくので、原油価格を維持・上昇させる原動力となっている。

以上の理由から、原油価格が現状の高値維持・上昇をし続けていると考えられる。

原油価格が高止まりするのであれば、アメリカは原油価格を下げるために、自国内にありながらこれまで開発をしてこなかった油田の本格的な開発に乗り出さざるをえない。

その最有力候補が、アラスカにある油田だ。

これまで、環境問題や掘削条件などを理由に、本格的な開発を行ってこなかったが、温暖化による環境の変化や原油が高止まりして、かつ自国の政治・経済や、国際情勢に多大なる影響・変化を及ぼし続けるのであれば、国内に新しい油田を開発して石油の輸入を減らし、産油量によっては石油の輸出国家に転じる可能性がある。

アラスカの油田は、世界最大級といわれるクウェートのブルガン油田やサウジのガワール油田ほどの埋蔵量はないし、ブルガン油田のように容易に掘削できるわけではないが、現在はパイプラインからのオイル漏れを理由に一部の操業が停止しているプルドーベイ油田以外にも現在の原油価格であれば採掘可能な油田がアラスカには眠っているとされており、温暖化でこれまで探索が難しかった地域も探索が容易になるので、アラスカの油田の埋蔵量が上がること期待されている。

また今後、アメリカが世界の中の唯一の超大国を捨てて、地域覇権国家に降格するのであれば、アメリカ政府の国債をこれまで買っていた国々が買わなくなる可能性があり、そうなると財政赤字を補填するために発行して国債の引受先がなくなることになり、結果的に収支バランスが崩れることにつながる。

収支バランスが崩れるのを防ぐために、バランスがとれるようにするために歳出を縮小する可能性があるが、歳出を削らず今と同様のレベルの歳出を維持しようとするならば、アメリカは外貨獲得のために自国の通貨切り下げなども行い、製造業の輸出競争力を高めるなどの政策を実行するが、同時に国内油田の開発を行い、石油輸出国家となり外貨獲得に動き出すというシナリオも今後の舵取り次第では考えられる。

アメリカの次期大統領候補が、オバマ氏とマケイン氏に絞られ、両者の政策に注目が集まるが、オバマ氏はイラクからの軍事撤退を掲げている。
イラクから撤退するさいに、イランなどとも十分協議するとしているが、イランとの妥協次第では、アメリカの地域覇権国家へ降格への遠因となる可能性もある。

また、オバマ氏は、伝統的な民主党の政策を掲げており、アジアでは中国重視のようで、オバマ氏はアメリカを新たな国家として生まれ変わらせようとしてるの印象がある。

マケイン氏は、イラクに2013年頃まで駐屯し、中東和平にめどをつけるとしているが、これはオバマ氏と対極的に世界におけるアメリカの覇権維持を正面から行おうとするようだ。
そうなると、日米同盟は維持されるだろうし、オーストラリアで誕生した新政権も政策の行き詰まりから、新中国から親米へと転換して、従来とはあまり変わらない世界情勢になる可能性がある。

原油高の影響が今後の世界にどれだけ大きな影響を与えるかは分からないが、原油高が大きな引き金となって、世界に大規模な変革が起きる可能性はある。

WTIの石油先物指数がどこまで上昇するのか…


原油価格の上昇が加速している。

以前、原油について書いた時は、WTIでの取引価格は、1バレルあたり120ドルに到達するかどうかだったが、現在では135ドルを超え、次なる目標の140ドル、150ドルの上値を目指す展開となっている。

150ドルを超えた局面で、変化があるのではないだろうか?

原油が、上値を目指す展開となるのを喜ぶのは、石油関連業者の一部と産油国ぐらいであとは、悲鳴をあげいつ原油が下がるのかを占うだけだが、市場の原理でいえば、需要が供給よりも上回っている現在のような場合は、ある程度の高さまで上昇してみんなが手が出せないところまで上げない限りは、原油の価格は上昇し続け、経済に大きな影響を与えるだろう。

そうなると、アメリカや日本、欧州などの資源輸入国(資源をもたざる国)は、原油上昇にともなうインフレにおそわれ、経済が停滞し、原油高が一巡するまで長い調整期間を要するようになるだろう。
今回の急激な上昇は、第3次石油ショックなのではないだろうか?と思っている。

今、世間で言われている、スタグフレーションが現実味を帯びているが、今回の調整は短くて2年程度はかかるのではないのかと考えている。

資源をもたざる国の経済は、当然ながら調整に入るが、資源を持っている国が需要の牽引役となってじょじょに資源をもたざる国の景気も回復する。

そんなシナリオを世間では予想している人が多いようだが、果たしてどうなるのだろうか?
アラビアの産油国を含め、資源を持っている国の牽引力ははたしてそこまで強いんだろうか?

今、地球上では資源を持っている国は南半球に多い。
アラブの産油国は赤道の以北にあるが、石油以外で見ると鉄鉱石や銅、ダイヤモンド、金の鉱山などは南米大陸、アフリカ大陸、オセアニアに多い。

これまで、北半球に富みが集中していたので、南半球にも富を得る機会がきたと考えれば、将来的には日本などの資源をもたざる国にもプラスとなる。

しかし、南半球の資源は資源があるが故に対立の原因となってきたところもあり、その原因となった資源を軸に今後は世界がどう動くのだろうか?

アフリカ有数の産油国ナイジェリアでは、かつてビアフラ戦争という戦争が起きた、これは多民族国家であるナイジェリアで石油の恩恵を受けられなかった民族が、石油利権の再配合を求めて起こした内戦であり、この戦争で多くの人が犠牲になった。

南米でも、資源をめぐって、争いが絶えず、この争いも資源があるが故である。

いずれの資源を巡る争いの裏には、資源を確保したい大国が裏に隠れて、操作していることがある。
現在では、スーダンのダルフール紛争やビルマのデモ鎮圧などで中国が国際世論の非難を受けているが、資源を確保するための資源外交の典型的な例だ。

ビルマに対しては、日本も欧米各国が経済封鎖をするなかで援助してきているので、一慨に中国だけを避難できるわけではないが…

サブプライム問題で、資金が石油先物市場に流入したが、この急激な石油の上昇によって、アメリカ経済がさらに疲弊して、国際社会におけるアメリカの威信低下につながり、世界中に展開しているアメリカ軍が、世界中から撤退して、太平洋と大西洋だけをカバーするようになり、それぞれの地域の大国が協力して近隣の大海を中心に管理しあう、地域覇権国家体制に世界は生まれ変わるのではないだろうか?

イギリスは、1960年代にスエズ以東から軍隊を引揚げて、覇権国家競争から退場し、米ソ対立が本格化しているので、覇権国家の軍隊撤退による国際情勢の変化は考えられないことではない。

そうなると、新たな冷戦の始まりであり、日本は中国と連携するのか、あるいは従来通りアメリカと連携するのかどちらの道を選ぶのだろうか?

あるいは、オーストラリアなどと連携して別の道を選ぶのだろうか?

今後のアメリカ大統領選も含め、石油価格などから目が離せません。

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